KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、米国の調査会社IDCの調査・分析に基づき、人工知能（AI）時代における企業変革を支えるマネージドサービスの役割や導入動向、今後の重点領域についてまとめた「KPMGマネージドサービス展望調査2026」（日本語版）を発表しました。
AIの活用が企業競争力の中核となるなか、企業は技術的負債への対応や人材不足の解消をはじめとした多くの課題を抱えており、それらの解決には戦略的なアプローチが求められています。こうした状況を受け、AI活用を加速させて戦略的なインパクトを生み出すための手段として、マネージドサービスへの期待が高まっています。
本レポートは、マネージドサービスの意思決定に関与する世界の大企業のシニアリーダー1,224人を対象に実施した調査結果およびIDCからの視点に加え、北米、欧州、アジア太平洋地域の業界特有の課題や改革の余地や新たな機会について10人のシニアリーダーに行ったインタビューを通じて、2026年に取り組むべき7つの課題についてまとめています。なお、回答企業は銀行・証券、保険、製造、ライフサイエンス、テクノロジー・メディア・通信、エネルギーなど多様な業界にわたっています。
＜注目すべき調査結果＞
| 1．AI対応マネージドサービスによるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 87%の企業が、マネージドサービスはDX戦略に高度に組み込まれていると回答しており、91％の企業はAIエージェントの継続的な監視・統制・運用保守において、マネージドサービスが重要であると認識している。 2．マネージドサービスの目的：戦略的インパクトの創出 従来の効率化に加え、90％以上が期待以上の成果を実感し、15～45％のコスト削減を実現するなど、成長やレジリエンスを生み出す戦略的手段として位置付けられている。 3．自動化・信頼性・デジタル基盤の強化 約60%の企業がマネージドサービスを単一の業務機能全体、または全社規模で活用しており、主に、税務（約40%）、サイバーセキュリティ（37%）、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（35%）で導入されている。 |
1．AI対応マネージドサービスによるDXの推進
AIの高度化に伴い、マネージドサービスが単なる運用支援を超え、AI活用の実装・運用・統制を担う中核基盤へと進化していることが明らかとなりました。91％の企業がマネージドサービスをAI運用において重要と認識し、87％がDX戦略に高度に組み込まれていると回答しています。さらに、98％がAI導入を重要な能力として挙げています。
また、約60％の企業がマネージドサービスを単一の業務機能全体、または全社規模で活用しており、マネージドサービスの戦略的重要性が高まるにつれ、導入判断は経営幹部レベルの議論となり、特にCIOの影響力が最も強くなっています。
2．マネージドサービスの目的：戦略的インパクトの創出
マネージドサービス導入の目的は、従来のコスト削減中心の位置付けから、企業変革を実現する戦略的手段へと変化しており、ROIの主要指標もそれに沿ったものとなっています。コスト削減・効率化に次いで、新技術の活用、市場投入スピードの向上、イノベーションの加速といった戦略的な目的が重要視されています。
【図表1】マネージドサービスの目的のランキング
【図表2】企業によるマネージドサービスのROI測定基準
さらに、マネージドサービスは総運用コストを15～45％削減する可能性があり、90％以上の企業がコスト削減と効率化において期待以上であったと回答しています。
3．自動化・信頼性・デジタル基盤の強化
約60%の企業がマネージドサービスを単一の業務機能全体、または全社規模で活用しており、主に、税務（約40%）、サイバーセキュリティ（37%）、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（35%）で導入されています。現在および今後数年にわたって、導入企業がマネージドサービスへの投資および価値創出において最も期待している分野は、AI管理とサイバーセキュリティです。サイバーセキュリティは、マネージドサービスが最も広く導入されている業務機能の1つとなっており、63%の回答者が、単一の業務機能全体、または全社規模でこのモデルを活用しています。AI管理についても、同様の水準で導入が進んでいる企業が約50%に達しています。
マネージドサービス投資における最優先事項はITインフラとなっています。企業は、急速に変化する需要への対応のため、大規模な処理能力と柔軟な拡張性を必要としているからです。しかし今後数年では、インフラの優先度は低下し、一方でクラウドアプリケーション管理が導入率と期待される価値の両面で重要性が高まります。
【図表3】マネージドサービスの導入が進んでいる主な分野（19の業務機能のうち）
＜2026年に取り組むべき課題＞
1．各重要プロセスから得たい成果を検討する
コストや効率だけでなく、成長・リスク・俊敏性など企業価値に直結する成果の観点からプロセスを再定義する。
2．プロセス再設計のためにマネージドサービスを優先する
単なる自動化ではなく、業務そのものの再設計を前提に活用し、持続的な変革を実現する。
3．データを戦略的資産として扱う
信頼性の高いデータ基盤とガバナンスを整備し、AI活用の価値を最大化する。
4．マネージドサービスを活用してAIを安全に拡張する
セキュリティ・ガバナンス・透明性を確保しながら、責任ある形でAIをスケーラブルに展開する。
5．技術と人材の適切な組合せを追求する
AIと専門人材を組み合わせ、人による監督のもとで高度な運用と意思決定を実現する。
6．全社的にチェンジマネジメントを行う
新技術・新プロセスを組織全体に定着させるため、戦略的な変革推進を行う。
7．業務処理の代行者ではなく、変革の協働パートナーを選ぶ
コスト削減中心の委託ではなく、技術と専門性を組み合わせて継続的な変革と価値創出を支援できるパートナーの選定が重要である。
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IDCについて
International Data Corporation（IDC）は、情報技術、通信、コンシューマーテクノロジー市場向けに、市場インテリジェンス、アドバイザリーサービス、イベントを提供する有数のグローバルプロバイダーです。世界で1,300人超のアナリストを擁し、110ヵ国以上を対象にテクノロジー、ITベンチマーキングとソーシング、業界の機会とトレンドに関するグローバル／地域／ローカルの専門知見を提供しています。IDCの分析とインサイトは、IT専門家、ビジネスエグゼクティブ、投資コミュニティが、テクノロジーに関して事実に基づく意思決定を行い、主要なビジネス目標を達成することを支援します。IDCは1964年に設立され、International Data Group（IDG, Inc.）の完全子会社として事業を展開しています。
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