米国、欧州で反ESGの動きが相次いでいますが、「ESG関連規制の延期・改正が相次ぎ、対応が予想しにくくなる」との懸念が22.6％と最多でした。「中長期経営計画に影響が生じる」と懸念する企業は前回調査比3.4ポイント増の14.4%となり、中長期的な影響への懸念が増えています。
* ESGに懐疑的な意見・動向で、気候変動施策やDEIなどを批判する立場を取る
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、トムソン・ロイター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦 健人、以下、トムソン・ロイター）と共同で実施した、国内企業における経済安全保障・地政学リスク対応の取組みに関する調査結果をまとめたレポート「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」（速報版）を発表しました。
米国による関税引上げ、中国による輸出規制強化に加え、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化などが企業のサプライチェーン構造に深刻な影響をもたらしています。企業は地政学リスクへの感度を高めつつ、調達先の多元化、重要技術・資源の確保、規制動向の先読みなど、より戦略的に対応することが不可欠となっています。
本レポートは、国内上場企業および売上高400億円以上の未上場企業209社の経営企画・リスク管理部門を対象に、企業が注目する経済安全保障・地政学リスクや経営戦略上の対応方針、対応における課題感などについて2026年1月6日から2月20日にかけて独自調査し、特に注目される要点を速報版としてまとめています。
3回目となる本調査では、“サプライチェーンを取り巻く環境変化への懸念増加”がより鮮明になりました。全体では70.2%の企業が中国の貿易管理規制強化による影響を懸念し、33.7%の企業が中国のサプライチェーン依存度を引き下げることを検討していることが明らかになりました。また、自社に影響のある米政権の施策として65.1%の企業が「相互関税」を挙げ、「関税コストの価格転嫁」を検討した企業が25.4%で最多となり、高関税を自社努力では吸収しきれない実情がみられます。
本レポートの全文は以下からダウンロードください。
経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」（速報版）
＜注目すべき調査結果＞
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1．中国による貿易管理規制強化を70.2%の企業が懸念
懸念されるリスクとして「中国による貿易管理規制強化」が前回（2025年）調査より18.0ポイント増え70.2%となり、前回調査最多の「米国政権の政策変更」を上回りました。中国が輸出規制を強化するなか、企業の危機意識が高まりました。
【特に影響が懸念される経済安全保障・地政学リスク（年別の比較） 】
※2024年版の調査では「米国政権の政策変更」の選択肢なし
企業が今後1年以内に取組みを想定している重点施策は、前回調査と同じく「リスク評価・リスクシナリオ分析」の回答が43.1％（売上高5,000億円以上では72.3％）と最多でした。「インテリジェンス機能の強化」と答えた企業の割合は、売上高5,000億円以上で全体の約2.5倍の40.4%となり、売上規模が大きいほど重点施策と位置付けています。
【今後1年以内に取組みを想定している重点施策（売上高別の比較）】
2．33.7%の企業が中国サプライチェーンの依存度縮小を検討（売上高5,000億円以上の大企業では57.4%）
米国の通商政策対応を売上高別にみると、5,000億円以上の企業の57.4%、全体では33.7%の企業が、中国サプライチェーンの依存度縮小を検討している結果となりました。一方、売上高5,000億円以上の企業では、ASEAN諸国、インドでのサプライチェーン拡大を考えています。
【サプライチェーン依存度を下げることを検討している国・地域（売上高別の比較）】
【サプライチェーン依存度を高めることを検討している国・地域（売上高別の比較）】
3．米国関税を受け、25.4%の企業が価格転嫁を検討（売上高5,000億円以上の大企業では44.7%）
自社に影響がある米国政権の施策として、65.1%の企業（売上高5,000億円以上の企業では85.1%）が「相互関税の導入」を挙げました。また、政策変更を受けて「関税コストの価格転嫁」を検討した企業は25.4%（売上高5,000億円以上の企業では44.7%）で最多でした。米国政権が課した異例の高関税に、自社努力では吸収しきれない実情が明らかになりました。「調達先の切替え・多元化」や「生産拠点の移転・多元化」も多くなっています。
【自社に影響がある米国政権の施策（売上高別の比較）】
【米国政権による政策変更を受けて検討した対応（売上高別の比較）】
4．グループガバナンスの再編施策として20.1%の企業が「マネジメント現地化」と回答
国際情勢の変化を受けたグループガバナンスの再編施策として「マネジメント現地化」が20.1％と前回調査より増えました。売上高5,000億円以上の企業では｢地域統括会社を設置｣（48.9%）、「マネジメントの現地化」（40.0%）と回答しています。各国のデータ保護規制強化などが進むなか、現地で意思決定できる体制作りが重要になっています。
【国際情勢の変化を受けたグループガバナンス再編の実施状況（年別の比較）】
【国際情勢の変化を受けたグループガバナンス再編の実施状況（売上高別の比較）】
5．台湾情勢の緊迫化を念頭に置いた取組みとして、19.7%の企業が「リスク洗出し」、11.5％の企業が「調達先の切替え・多元化」を実施
台湾情勢の緊迫化を念頭にした取組みは進んでおり、サプライチェーンリスク対応として、「リスク洗出し」（19.7％）や「調達先の切替え・多元化」（11.5％）などが前回調査から増加しました。売上高別にみると、5,000億円以上の企業がBCP策定や駐在員等の退避計画策定等に熱心であることもわかります。
【台湾情勢の緊迫化を念頭に置いた取組みの実施状況（年別の比較）】
【台湾情勢の緊迫化を念頭に置いた取組みの実施状況（売上高別の比較）】
6．反ESG*に関して「関連規制の延期・改正が相次ぎ、対応が予測しにくい」との懸念が22.6%で最多
【反ESGに関して懸念する影響（年別の比較）】
※前回調査では「ESG関連規制の延期・改正が相次ぎ、対応が予想しにくくなる」、｢ステークホルダーからESGの取組みを見直すよう圧力がかかる｣の選択肢なし
「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」概要
名称：企業の経済安全保障・地政学リスクに関する調査
対象：国内上場企業、および売上高400億円以上の未上場企業の経営企画・リスク管理部門
調査期間：2026年1月6日～2月20日
調査方法：郵送およびウェブによるアンケートの回収
有効回答数：209件
今後、「速報版」に解説などを加えた「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」を発表する予定です。
「速報版」の資料は下記よりダウンロードいただけます。
経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026【速報版】
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