KPMGジャパン（東京都千代田区、共同チェアマン：山田 裕行、知野 雅彦）のメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田 裕行）とKPMGあずさサステナビリティ株式会社（東京都千代田区、代表取締役: 斎藤 和彦、大槻 櫻子）（以下、「KPMGジャパン」）は、SSBJ基準[1]にもとづくサステナビリティ情報開示および保証制度の導入を見据え、企業への支援体制を強化します。また、企業への支援業務においてAIを活用することにより、より効率的な制度対応を実現し、企業が本来推進すべきサステナビリティ経営へ注力できるよう支援していきます。
2026年1月8日に、金融庁より「金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 報告」が公表されました。本報告は、東京証券取引所プライム市場に上場する企業のうち、時価総額が5,000億円を超える企業に対するSSBJ基準の適用開示時期と第三者保証の導入時期を示すものです。今後、本報告にもとづく法制度が整備され、対象となる企業には、環境や社会課題に関連した法規制やビジネス環境の変化に適時に対応すると同時に、サステナビリティ情報開示の制度に準拠することが求められます。
[1] SSBJ基準：サステナビリティ基準委員会（SSBJ）から公表されたサステナビリティ開示基準
サステナビリティ高度専門人材を600名規模へ拡大
あずさ監査法人は、2023年7月にサステナビリティの専門部署であるサステナブルバリュー統轄事業部を発足し、会計士、サステナビリティトランスフォーメーション支援を行うアドバイザリー人材、サステナビリティ情報の任意保証や関連するアドバイザリー領域において高いマーケットシェアと専門人材を有するKPMGあずさサステナビリティ株式会社の専門家の融合と実務経験の蓄積をすすめてきました。2026年1月5日時点において、サステナブルバリュー統轄事業部の人員は500名を超え、SSBJ基準に先行して適用が求められる時価総額3兆円以上の企業を中心に、SSBJ基準に基づく開示および保証を見据えた準備業務の支援をすすめています。サステナブルバリュー統轄事業部のサステナビリティ高度専門人材は、監査部門からの異動、新規採用、人材育成を通じて今後も拡充し、2026年中に約600名規模となる予定です。
SSBJ基準の適用と保証業務へのAI活用を推進
また、サステナブルバリュー統轄事業部に所属するサステナビリティ高度専門の実務経験と、20年以上にわたるサステナビリティ情報の保証業務を通じて蓄積した経験とナレッジを活用し、企業の支援業務で使用するAIエージェントを独自開発しています。今後、SSBJ基準にもとづく制度開示および保証への対応を進める企業に対して、KPMGの知見と独自開発のAIエージェントを用いて、より効率的かつ効果的な支援を提供します(図)。これにより、企業は制度対応に必要な情報や先行事例を参照しながら、スムーズかつ的確にSSBJ制度に準拠した開示や保証対応を進めることができ、結果として、より多くのリソースを本来推進すべきサステナビリティ経営の取組みに注力することが可能となります。
このように、KPMGジャパンでは、サステナブルバリュー統轄事業部を中心とした企業のサステナビリティの取組みに対する支援体制の強化および支援業務におけるAI活用の推進を通じて、企業が新たな競争力を生み出すとともに、アカウンタビリティを果たすことで社会からのさらなる信頼獲得に挑戦を引き続き支援します。
KPMGジャパンが開発したAIエージェントの活用イメージ
あずさ監査法人について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。
金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、138の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。