欧州連合(以下、EU)の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)への対応を進める企業にとって、もはや確認すべき制度はEUのものだけではありません。CSDDDは、一定の企業に対して人権・環境に関するデューデリジェンスを求める制度ですが、その影響はEU域外の取引先やサプライチェーンにも及びます。
一方で、サプライチェーン管理の強化を巡っては、各国・地域で異なる動きも見られます。米国では外国のサステナビリティ規制の域外的な影響が議論されており、中国では産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する制度整備が進められています。企業を取り巻くサプライチェーン規制は、人権・環境の領域にとどまらず、経済安全保障や産業政策とも結び付きながら変化しています。
こうした環境の下では、人権リスクの把握や取引先の見直し、情報収集といった行為そのものが問題となるのではなく、それらを誰が、どの法域で、どのような目的で実施するのかが重要になります。同じ調達行為であっても、置かれた状況によって確認すべき制度や論点は異なる可能性があるためです。
本稿では、CSDDDを出発点として、米国および中国の関連動向も踏まえながら、企業が直面する課題を整理します。そのうえで、複数の制度や政策目的が交錯する環境において、企業に求められる「説明可能な意思決定」と、その基盤となるガバナンスの在り方について考察します。
1.CSDDDが企業に求めたもの
CSDDD(Corporate Sustainability Due Diligence Directive、指令(EU)2024/1760)は、企業に対し、自社や子会社に加え、法令上の「活動連鎖」に関係する取引先の活動についても、人権・環境への負の影響を把握し、必要な対応を行うことを求めるEUの制度です。従来、自主的な取組みとして扱われることの多かった人権・環境デューデリジェンスを一定の企業に法的義務として求める点に大きな特徴があります。特に重要なのは次の3つの特徴です。
第1に、人権・環境に関する取組みの一部が法的義務として位置付けられたことです。これまで企業の人権・環境対応は、CSRやESGの文脈のなかで自主的な取組みとして推進されることが一般的でした。しかしCSDDDでは、人権や環境への負の影響を特定、評価、対応、モニタリングすることが一定の企業に対して法的に求められています。企業の自主的な取組みとして語られてきた人権・環境デューデリジェンスが法的義務として位置付けられたことに、本制度の大きな特徴があります。
第2に、企業が管理すべき範囲が、自社の事業活動から、法令上の「活動連鎖」に関係する取引先の活動へ広がったことです。企業には、自社が直接管理していない取引先についても、リスクに応じた情報収集や対応が求められます。
第3に、制度そのものが現在も変化の過程にあることです。近年、EUでは競争力への影響や企業負担なども踏まえ、2026年2月にオムニバスI(指令(EU)2026/470)によってCSDDDが改正され、対象範囲の大幅な縮小や、適用開始の2029年7月26日への一本化などが行われました。もっとも、リスクに基づく人権・環境デューデリジェンスを求める枠組み自体は維持されています。このため、企業にとって重要なのは、個別条文の改正動向だけを追いかけることではなく、「サプライチェーン全体を把握し、リスクを管理する能力がこれまで以上に求められる時代に入った」という大きな流れを理解することです。
2.米国における議論―域外適用への懸念とPROTECT USA法案
米国では、CSDDDをはじめとする外国のサステナビリティ規制が米国企業や米国内の事業活動に及ぼす影響について、米国の国益の観点から、その影響を制限しようとする動きが見られます。こうした議論の背景には、CSDDDがEU域内の企業だけでなく、EU域外の企業や取引先にも影響を及ぼし得る制度として設計されていることがあります。実際に、CSDDDへの対応を進める企業は、サプライチェーン上の取引先に対して情報提供やリスク評価への協力を求めることが想定されており、その影響はEU域外にも及びます。
こうした問題意識を背景として注目されているのが、PROTECT USA Act of 2026(H.R.9385)です。同法案は2026年6月22日に提出され、同年9月16日には下院エネルギー・商業委員会で可決(本会議への報告を決定)されました。ただし、本稿執筆時点では成立しておらず、現在も審議中の法案です。そのため、現時点で企業に新たな法的義務を課すものではなく、今後の審議過程で内容が変更される可能性もあります。
法案では、米国州法などに基づいて設立され、米国内で実質的な事業活動を行う一定の事業体や、国益に不可欠と指定する事業体を対象に、CSDDDを含む外国のサステナビリティ・デューデリジェンス規制への対応を原則として制限する枠組みが提案されています。もっとも、その対象や内容は限定的です。米国法の遵守や、顧客・取引先・投資家からの情報要求への対応を含め、通常業務として適法に行う行為には例外が設けられています。
また、法案では、対象事業体が外国のサステナビリティ規制への対応を理由として不利益な取扱いを受けることの禁止、関連する外国判決の米国裁判所における不承認、商務長官による執行権限などが規定されています。法案に基づく禁止規定や関連規則に違反した場合には、最大100万ドルの民事制裁金が科される可能性があります。
一方で、本稿執筆時点で確認できる下院委員会版法案は、CSDDDに対応する企業を広く訴訟の対象とする制度を設けるものではありません。そのため、「CSDDDに対応する企業であれば誰でも米国で訴訟の対象となる」といった理解は適切ではありません。
企業にとって重要なのは、法案の成立可否だけではありません。むしろ重要なのは、人権・環境リスク管理を目的とする制度であっても、国によっては全く異なる観点から評価される可能性がある点です。CSDDDを巡る議論は、人権・環境の問題に加え、国家間の制度競争や経済政策とも結び付き始めています。
3.中国における議論-産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する規定
中国では、外国による貿易・取引の制限などが自国の産業チェーン・サプライチェーンの安全に影響を及ぼす場合に、調査や対抗措置を講じることを可能とする制度整備が進められています。2026年3月31日に公布・施行された「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」(国務院令第834号)は、その1つです。同規定は、「国家安全法」などを根拠として、産業チェーン・サプライチェーンに関するリスクの予防、強靱性および安全性の向上、経済社会の安定と国家安全の維持を目的としています。
同規定は、CSDDDその他の特定の外国法を名指ししていません。また、特定の制度に対する対抗法として位置付けられているものでもありません。そのため、個別の外国規制との関係については、同規定が定める安全調査や措置の対象要件に即して検討する必要があります。
安全調査の対象には、外国の国・地域または国際機関が中国に対して差別的な禁止措置や制限措置などを講じ、同国の安全を損なう場合が含まれています。また、外国の組織または個人が正常な市場取引の原則に反して、中国の公民・組織との正常な取引を中断し、または差別的な措置をとり、同国の産業チェーン・サプライチェーンの安全に実質的な損害、またはそのおそれを生じさせる場合についても、安全調査の対象となり得ることが規定されています。
安全調査の結果に応じて、関連する貨物や技術の輸出入の禁止、または制限、特別費用の徴収、対抗リストへの掲載、中国に関する貿易・投資その他の活動に対する制限措置などを講じることができるとされています。
企業にとって重要なのは、このような制度がすでに施行されているという事実です。人権・環境リスクへの対応として取引先の見直しや取引停止を検討する場合には、適用される法令や関係法域を踏まえた検討が必要となります。
4.企業が直面する課題
ここまで見てきたように、EU、米国、中国はそれぞれ異なる政策目的の下でサプライチェーンに関する制度整備を進めています。企業にとっての課題は、規制の厳しさそのものだけではありません。より本質的な課題は、それらの制度が必ずしも同じ目的で運用されておらず、同じ調達行為に対して複数の要請が向けられる可能性があることです。
課題1.規制への対応そのものが容易ではない
まず、個々の規制への対応自体が容易ではありません。第1章で述べたとおり、CSDDDは人権・環境デューデリジェンスを法的義務として位置付けるとともに、自社のみならず活動連鎖に含まれる取引先まで対象を広げています。
また、制度自体もオムニバスIによる改正を経たばかりで、今後は欧州委員会によるガイドラインの策定や加盟国での国内法化が控えており、企業は制度の具体化を踏まえながら対応を進める必要があります。企業は、人権・環境リスクの把握、サプライヤー管理、情報収集体制の整備を進めながら、変化する制度要件にも対応しなければなりません。その意味で、個別制度への対応だけを見ても、企業に求められる負担は決して小さくありません。
課題2.各国の制度は異なる政策目的に基づいている
さらに難しいのは、各国の制度が異なる政策目的に基づいていることです。EUでは、人権・環境リスクへの対応や責任ある企業行動の促進が制度設計の中心にあります。米国では、外国規制の域外適用や自国の規制権限への影響が議論されており、外国のサステナビリティ規制が同国内の事業活動に及ぼす影響を問題視する動きも見られます。中国では、産業チェーン・サプライチェーンの安全性や安定性の確保を目的とした制度整備が進められています。
もちろん、それぞれの制度には固有の背景があります。しかし企業の立場から見ると、EUでは人権・環境リスクへの対応、米国では外国規制の域外適用への懸念、中国では産業チェーン・サプライチェーンの安全確保という、必ずしも一致しない政策目的に同時に向き合わなければなりません。
課題3.同じ調達行為に対して複数の要請が向けられる
もっとも、米中欧の制度が常に同時に適用され、必ず矛盾するわけではありません。対象となる法人、取引、行為、時点によって適用関係は異なります。そのため、企業が検討すべき単位は「EU対応」「中国対応」といった地域別の整理ではなく、情報要求、監査、改善要請、契約変更、一時停止、調達先切替といった具体的な行為となります。
たとえば、取引先に対してサプライチェーン情報の提供を求める場合であっても、誰が取得するのか、どの情報を取得するのか、どこで取得するのか、どこに共有するのかによって、検討すべき論点は変わります。同様に、取引停止や調達先切替を検討する場合にも、どのような事実に基づいているのか、他の選択肢は検討したのか、改善機会は付与したのか、どの法人が判断主体なのかによって、確認すべき法令や論点は異なります。
【企業の具体的行為ごとに確認すべき論点例】
| 行為 | EU:CSDDD | 米国:H.R.9385(成立した場合) | 中国:国務院令第834号・関係法令 |
|---|---|---|---|
| 情報要求 | 活動連鎖との関係はあるか。 必要性・比例性を満たし、他の手段では取得できないか | 対象事業体に該当するか。 通常業務として認められる情報要求等の例外に該当するか | 取得方法が現地法等に反しないか。 個人情報・営業秘密・越境共有の条件を満たすか |
| 監査 | 重大リスクとの関係で、監査・検証が必要か | 禁止対象となる行為か。 通常業務等の例外に該当するか | 現地の調査方法、同意取得、資格要件、情報管理の要件を満たすか |
| 改善要請 | 自社の関与や影響の深刻さに照らし、支援・実行が可能な内容か | 米国法の遵守や通常業務の例外の範囲内か | 問題となる事実・対象・要請内容が現地法と整合するか |
| 契約変更 | 必要な予防・是正措置となっているか。 取引先の負担や検証方法は適切か | 対象事業体への不利益取扱いに該当しないか | 措置の内容・理由が、市場取引の原則や損害要件との関係で問題とならないか |
| 一時停止 | 一時停止の要件を満たし、契約上の停止権限があるか。 停止による影響を検討したか | 規制に関する行為・不作為を理由とする不利益取扱いに該当しないか | 正常な取引の中断や差別的措置と評価されないか |
| 調達先 切替 | 切替の必要性を検討し、移行による影響を評価したか | 切替の理由が、規制に関する行為・不作為を理由とする不利益取扱いに当たらないか | 中断等の事実と理由、損害要件、契約上の制約との関係で問題はないか |
出所:KPMG作成
※本表は、各制度との関係で確認を要し得る論点を例示したものであり、各法令が当該行為を一律に義務付け、許容し、または禁止することを示すものではありません。また、本表は適法性・違法性を判定するものではありません。適用関係は、対象法人、行為、時点、取引関係、事実関係、例外および各法域の関係法令により異なります。米国欄は、本稿執筆時点で未成立の法案に基づく将来シナリオです。中国法については、国務院令第834号に加え、個人情報保護、データ、営業秘密その他の関係法令の確認が必要となります。
課題4.ある法域でのコンプライアンスが、別の法域では論点となり得る
こうした状況において企業が直面する難しさは、ある法域で求められる対応が、別の法域では異なる評価を受ける可能性があることです。たとえば、人権リスクへの対応として特定のサプライヤーとの取引見直しを行う場合、その判断は1つの法域では適切なデューデリジェンスの結果として評価されるかもしれません。一方で、別の法域では、その行為の対象、方法、理由、適用条件との関係について別途検討が必要となる場合があります。
企業にとって重要なのは、「最も厳しい規制に合わせる」ことだけでは十分でないという点です。対象となる法人、行為、時点、適用法令を確認しながら、複数の制度の下で意思決定を行う必要があります。また、将来適用される制度への準備と、現在適用されている法令・契約上の義務は分けて管理する必要があります。こうした環境では、個別法令ごとに対応方法を積み上げるだけでなく、それらを横断して活用できる共通の判断基準が重要になります。
5.企業が今から整えるべき実務
ここまで見てきたように、企業が直面しているのは単一の規制への対応ではありません。人権・環境、経済安全保障、サプライチェーン安全など、異なる政策目的を持つ制度が同じサプライチェーンに関係するなかで、企業にはより高度な判断が求められています。重要なのは、個別法令への対応を目的化することではなく、変化する規制環境のなかでも一貫した意思決定を行い、その判断の根拠を説明できる状態を構築することです。
以下は、特定の制度が一律に要求する対応を示すものではなく、複数法域にまたがるサプライチェーン管理に向けた実務上の考え方です。
(1)OECDガイドラインを共通言語とする
各国・地域の制度は今後も変化していく可能性があります。実際に、CSDDDは成立後も見直しが続いており、米国では新たな法案が議論され、中国でもサプライチェーンに関する制度整備が進められています。そのため、企業が個別規制ごとに対応方針を構築し、そのつど見直していくアプローチには限界があります。重要なのは、制度ごとに異なる対応を積み上げることではなく、企業として一貫した判断基準を持つことです。
その基盤として活用できるのが、OECD「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」や「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」です。これらは法的義務そのものではありませんが、リスクを特定、評価、対応し、その結果を説明するという考え方を整理した国際的なフレームワークとして広く参照されています。各国の制度要件は異なっていても、企業がリスクを把握し、評価し、対応し、その根拠を説明するという基本的な考え方には多くの共通点があります。OECDは、個別法令に代わるものではなく、法域ごとに異なる制度を横断して活用できる共通の判断軸として位置付けることができます。もっとも、OECDの指針やガイダンスに沿った対応が、各国法への適合や法的責任の免除を当然に保証するものではありません。企業は各法域の法令要件を個別に確認する必要があります。
(2)法令対応より先に、サプライチェーンを把握する
企業が最初に取り組むべきことは、法令要件を一覧化することではありません。まず必要なのは、自社サプライチェーンの実態を把握することです。誰から調達し、どこで生産され、どのような経路で原材料が供給されているのか。また、その部材や製品がどの市場や事業に結び付いているのか。こうしたサプライチェーンの実態を把握できなければ、人権・環境リスクはもちろん、輸出管理や経済安全保障に関するリスクについても適切な評価を行うことはできません。
その意味で、トレーサビリティは特定の規制への対応策ではありません。複数の制度や政策目的に対応するための共通の情報基盤であり、サプライチェーン・ガバナンスの出発点と位置付けるべきです。重要なのは、すべてを一度に把握しようとすることではありません。まずは重要な製品や調達品目、事業継続への影響が大きい工程などから可視化を進め、自社にとって重要なリスクとの関係を把握することが現実的な第1歩となります。サプライチェーンを把握する目的は、可視化そのものではありません。企業がリスクを評価し、意思決定を行うための前提を整えることにあります。
(3)サステナビリティ部門だけの課題にしない
サプライチェーン規制への対応は、人権や環境の問題として語られることが少なくありません。そのため、サステナビリティ部門が中心となって対応を進めるケースも多く見られます。しかし、企業が直面しているのは人権・環境リスクへの対応にとどまりません。取引先の管理や調達先の見直しは調達部門、各国制度との関係や情報取得の適法性は法務・コンプライアンス部門、供給への影響や代替調達先の確保はサプライチェーン管理(SCM)部門や事業部門の課題です。
また、供給継続性や事業への影響を踏まえた資源配分は経営層の判断事項となります。そのため、サプライチェーン規制への対応をサステナビリティ部門だけに委ねることには限界があります。サプライチェーン規制への対応は、人権・環境対応にとどまらない経営課題として捉える必要があります。調達、コンプライアンス、事業継続性を含む複数の観点を踏まえ、組織横断で意思決定を行うことが重要です。
(4)説明可能性を意思決定の基準にする
複数の制度や政策目的が交錯する環境のなかで、企業が最も苦労するのは「何が正解なのか」を判断することです。従来のコンプライアンスでは、法令に適合しているかどうかが主な論点でした。しかし、サプライチェーンを巡る現在の環境では、複数の制度や政策目的が同時に関係するため、単純に法令要件を満たせばよいとは限りません。
たとえば、人権リスクが疑われる取引先との取引を継続する場合にも停止する場合にも、それぞれ異なるリスクがあります。取引継続は人権・環境リスクへの対応が問われる可能性があり、一方で取引停止は供給継続性や他の法域における規制との関係が論点となる可能性があります。このような環境では、必ずしも1つの正解が存在するとは限りません。
そのため、重要になるのが説明可能性です。説明可能性とは、開示資料や広報メッセージを充実させることではありません。どのような事実を確認し、どのようなリスクを評価し、どのような選択肢を比較したうえで、その判断に至ったのかを第三者に説明できる状態を整備することです。
求められているのは、リスクゼロを証明することではありません。法令違反や重大な人権・環境への負の影響を許容する趣旨ではなく、企業が収集可能な情報に基づいて合理的な判断を行い、その過程を説明できる状態を構築することです。そして、説明可能性は判断結果だけを記録することで実現されるものではありません。サプライチェーンの実態を把握し、リスクを評価し、関係部門が共通の情報と評価軸を用いて議論し、その過程を継続的に管理することによって初めて担保されます。
サプライチェーンを巡る規制が複雑化するなかで重要なのは、個別法令への受け身の対応ではなく、こうした意思決定の過程を組織として管理し、その根拠を自社の言葉で説明できるガバナンスを構築することであると考えます。
6.おわりに
CSDDDへの対応は、もはやEU規制への対応だけではありません。サプライチェーンは、人権・環境への配慮だけでなく、経済安全保障や産業政策とも結び付きながら、企業ガバナンスの重要なテーマへと変化しています。各国・地域はそれぞれ異なる政策目的の下で制度整備を進めており、企業は複数の制度や要請を踏まえながら意思決定を行うことが求められています。
制度の変化を前提に、自社サプライチェーンの実態を把握し、リスクを評価し、判断の根拠を自社の言葉で説明できる状態を保つ。この「説明可能な意思決定」を組織の仕組みとして根付かせることが、地政学化するサプライチェーンの時代におけるガバナンスの基盤になると考えます。
脚注
- 本稿は、本稿執筆時点(2026年11月18日)で公表されている法令、規則その他の資料に基づき作成しています。
- PROTECT USA Act of 2026(H.R.9385)は、本稿執筆時点で未成立です。本稿中の記載は公表されている法案に基づく将来シナリオの整理であり、現行の企業義務を示すものではありません。
- 本稿は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事案に関する法的助言その他の専門的助言を提供するものではありません。
執筆者
KPMGコンサルティング
シニアマネジャー 荒尾 宗明
シニアコンサルタント 清水 唯羽