安全保障における環境変化は、企業活動にどのような影響を与え、どのような対応を求めているのでしょうか。安全保障の対象が軍事領域から技術、産業基盤、サプライチェーンへと広がるなか、企業には情報保全体制の強化が求められる一方、デュアルユース技術の活用や国際共同開発といった新たなビジネス機会が広がっています。防衛分野の変化は日本企業にとって、リスクの備えが必要になるだけでなく、競争力を高めるための成長機会と捉えることもできます。
1．安全保障環境の変化と高まる民間企業の重要性
世界の安全保障環境が劇的に変化するなか、安全保障の主戦場は従来の純粋な軍事領域にとどまらず、経済、技術、そしてそれらを支える産業基盤へと急激に拡大しています。このパラダイムシフトの中心にあるのが「経済安全保障」という概念です。
これまで日本のビジネス界において、「防衛」は一部の専門企業が担う特殊な領域と見なされる傾向がありました。しかし近年、AI（人工知能）や量子技術、無人機といった科学技術の急速な進展が、安全保障のあり方に根本的な変化をもたらしています。戦闘様相が従来の陸海空から宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域へと拡大するなか、こうした先端技術における民間の産業基盤の重要性はかつてなく高まっています。
防衛分野における経済安全保障の最大の論点は、まさにこの急激な変化にいかに対応していくかという点にあります。具体的には、官民が連携して「持続可能なサプライチェーンの確保」「技術的優位性の獲得」「強固な情報保全体制の構築」等をどう実現していくかということが、今後も継続的な対応が求められるきわめて実務的な課題となっています。
2．防衛分野を支える政策・制度動向
こうした認識のもと、日本政府は産業界を安全保障の枠組みに適切に位置付けるべく、急速な法整備と戦略の転換を行ってきました。現在の日本の防衛・経済安全保障体制では、主に以下の戦略・法令等が、それぞれの領域で役割を担いながら並行して整備されています。
（1）国家安全保障戦略
1つ目は、最上位の指針であり、2022年末に策定された「国家安全保障戦略」（いわゆる防衛3文書の1つ）です。本戦略では、戦後の安全保障政策の大きな転換として、経済安全保障の確保と防衛生産・技術基盤の抜本的強化が国家の目標として明確に位置付けられました。これが、以後の防衛分野における各種法整備や施策の出発点の1つとなっています。
（2）経済安全保障推進法
2つ目は、国家全体の経済・技術の強靭化を担う「経済安全保障推進法」（2022年成立）です。本法は防衛に限定されるものではなく、日本の経済活動全体を広く対象としています。主に、半導体や蓄電池といった「特定重要物資」の安定供給確保、通信や電力等の「基幹インフラ」の役務の安定的な提供の確保、AIや宇宙等に関する「特定重要技術」の開発支援、そして安全保障上機微な発明に関する「特許出願の非公開化」という4本柱等から成ります。これは、他国からの経済的威圧等に対する脆弱性を克服し、国全体の自立性を高めるための広範な基盤として機能しています。
（3）防衛生産基盤強化法
3つ目は、防衛産業という特定の領域に対して直接的かつ強力な支援等を行う「防衛生産基盤強化法」（2023年施行）です。前述の経済安全保障推進法が広く産業全般をカバーするのに対し、本法は防衛装備品のサプライチェーン等に特化し、防衛省が直接企業を支援するための枠組みです。具体的には、サプライチェーンの強靭化（部品枯渇リスクへの対策費用などの助成）やサイバーセキュリティ強化への財政的支援、事業承継等の支援に加え、企業が事業継続困難になった場合に最終的な手段として国が製造施設等を取得・保有する「国有民営（GOCO）」の仕組み等が盛り込まれています。
こうした枠組みは、「国家安全保障戦略」が目指すべき全体的な方向性を示し、「経済安全保障推進法」が国家全体の足腰を強くし、「防衛生産基盤強化法」が最前線である防衛産業の装備品製造や技術開発を直接的に担保するという、相互補完的な役割を担うよう設計されています。
3．防衛分野への参入で企業が直面する3つの課題
法制度の整備が進む一方で、防衛分野の現場は長年蓄積された構造的な課題に直面しています。現在、官民を挙げて取り組まれている主要な課題には、主に以下の3つが挙げられます。
（1）サプライチェーンの脆弱性と不透明化
1つ目の課題は、「サプライチェーンの脆弱性と不透明化」です。最新の防衛装備品は数万から数十万点に及ぶ部品等で構成されますが、その2次、3次下請けといった末端において、懸念国製の安価な部品やソフトウェアが混入しているリスク（チョークポイントの存在）が指摘されています。また、一部の特殊な部品を特定の海外サプライヤーに過度に依存している場合、有事の際に供給が途絶するリスクも懸念されます。これに対し、防衛省は防衛生産基盤強化法に基づき、元請け企業に対するサプライチェーン調査を推進し、特定国への過度な依存からの脱却や、国内・同志国における代替供給網の構築等を急ピッチで進めています。
（2）事業の低収益性と生産・技術基盤維持の危機
2つ目の課題は、「事業の低収益性と生産・技術基盤維持の危機」です。長らく防衛事業は、高度な技術や厳格な品質管理が求められる一方で利益が出にくい構造にあり、有力企業や高い技術を持つ中小企業の撤退が相次ぐ事態が生じていました。これは単なる製造ライン（生産基盤）の喪失にとどまらず、長年培われた特殊なノウハウや熟練技術者（技術基盤）の散逸を意味します。この課題に対応するため、防衛省は利益率算定方式の見直しなどを進め、企業のコスト低減や品質向上への取組みを適切に評価する仕組みを整備しています。
（3）サイバー空間における情報保全体制の格差
3つ目の課題は、「サイバー空間における情報保全体制の格差」です。防衛関連のサプライチェーンでは、中小・中堅企業を含む多くの企業が機微な技術情報を扱うため、一社の管理不備が供給網全体の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。このため、防衛分野では厳格な情報保全基準への対応が求められています。企業には、サイバーセキュリティ対策に加え、組織・人材・委託先を含めた統合的な情報保全体制を構築することが求められます。
4．防衛分野に広がる新たなビジネス機会と参入のポイント
これらの変革は、既存の防衛関連企業のみならず、一般のビジネスパーソンや多様なテクノロジー企業にとっても中長期的な影響をもたらすと考えられます。経済安全保障に係るルールの整備は、一見すると新たなビジネスの参入障壁を生むように感じられるかもしれませんが、同時に、これまで防衛と無縁であった企業に新たな市場機会をもたらす可能性を秘めています。
（1）デュアルユース市場の拡大
大きな契機の1つは、「デュアルユース（軍民両用）技術」の推進にあります。前述した、国家としての「技術的優位性の獲得」の鍵を握るのはまさにこの民間技術の力です。AI、無人機、宇宙領域の利活用、先進的なマテリアル、そして前述した高度な情報通信システムなど、現代の防衛力に不可欠な技術の多くは、民間部門が主導して開発を進めている領域です。自社の持つ優れた民生技術を防衛分野へ応用する「スピンオン」の動きは、防衛省による各種の研究開発支援策やスタートアップ参入の促進策等とも相まって、かつてない規模で加速しています。さらに、防衛というきわめて高度な要求水準を満たした運用実績は、企業の技術力を証明する強力なブランドとなります。長期的には、防衛分野で培われた先端技術が民生ビジネスへと還元される「スピンオフ」の好循環も期待されています。
（2）国際共同開発・装備品移転による成長機会
もう1つの重要な市場機会として、「防衛装備品の移転」や「国際共同開発」の進展が挙げられます。長らく日本の防衛産業は、供給先が限られた市場構造に置かれていたことが低収益の一因となっていました。しかし近年、「防衛装備移転三原則」やその運用指針の見直しが進み、日本の安全保障に寄与することを前提に、防衛分野における国際的な連携の枠組みが広がりつつあります。次期戦闘機の国際共同開発（GCAP）等に象徴されるように、自社の優れた部品や素材技術が同盟国や同志国のサプライチェーンに組み込まれる道が開かれたことは、企業にとって新たな成長戦略を描く契機となります。
（3）競争力の源泉となるセキュリティ対応
また、こうした国際的なビジネス展開において、情報保全能力そのものが今後の企業の「競争力」を左右する時代が到来しつつあります。2024年に成立した「重要経済安保情報保護活用法」等により、日本においてもセキュリティ・クリアランス（適性評価）制度の本格的な運用が開始されました。国際的なサイバー基準を満たし、情報保全の資格や体制を有する企業であることは、防衛省との取引にとどまらず、同盟国や同志国の企業、あるいはグローバル市場における共同開発やサプライチェーンへの参画において、きわめて重要なパスポートの役割を果たすと予想されます。逆に言えば、こうしたセキュリティ基準への対応を怠る企業は、高度な技術を要するグローバルなビジネスから徐々に排除されていくリスクを抱えることになります。
防衛分野における経済安全保障の強化は、企業の技術戦略やサプライチェーン管理、情報保全体制にも影響を及ぼしています。防衛分野への参入や関連取引を検討する企業にとって、自社の強みや事業基盤を見直し、新たなリスクと機会に備えることが重要になっています。
