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      生成AIやAIエージェントの利用が広がるなか、企業には、AIを個人の業務支援にとどめず、組織全体の業務へどう組み込むかという課題が生まれています。その実現に必要なのは、AI機能の追加だけではありません。人とAIの役割、業務プロセス、データ、ERPの構成を一体として見直す必要があります。

      AI活用は「個人の支援」から「企業の協働」へ

      これまでの生成AI活用では、文書の作成や情報の検索、内容の要約など、個人の業務を支援する使い方が注目されてきました。しかし、企業としてAIの価値を引き出すには、個人や部門ごとの活用だけでなく、複数の業務やシステムを横断する視点が必要になります。

      重要なのは、部門やチーム単位の「分散型AI活用」から、企業全体の最適化を目指す「統合型AI活用」への転換です。統合型AI活用とは、AIエージェントやワークフローを、ERPをはじめとする業務システムと連携させ、CRM、サプライチェーン、財務会計、文書管理などのデータを基盤として、人とAIが業務の実行や改善を担う仕組みを指します。

      この考え方は、定型作業を自動化するだけのものではありません。AIが業務データから必要な情報を取り出し、予測や意思決定を支援する。条件に応じて処理を起動し、業務を進める。さらに、業務の状況をモニタリングし、課題の発見や改善にもかかわる。こうした人とAIの協働を、業務プロセス全体で実現するのがインテリジェントオートメーションです。

      Microsoftのプラットフォームでは、Microsoft Copilotを利用者との接点とし、Microsoft 365、Dynamics 365、Power Platformなどのサービスを連携させる構成が示されています。たとえば、利用者がチャットで納期や在庫について質問すると、Copilotが関連する業務データを参照して回答します。また、発注案の作成を指示すれば、必要な情報を基に案の作成を支援します。これにより、利用者がシステムごとに画面を切り替えて情報を探し、個別に処理を進めるのではなく、AIとの対話を通じて情報の確認から必要な業務処理まで行えるようになります。

      問われるのは、人とAIの役割設計

      AIを企業の業務へ組み込む際に、「どの作業をAIに置き換えるか」という問いだけでは十分ではありません。AIが担う処理、人が担う判断、人による確認が必要な条件を整理し、業務プロセス全体を再設計する必要があります。

      そのための考え方として、KPMGのPowered Enterprise with AIが有効です。その中心となるTarget Operating Modelでは、業務プロセスだけでなく、サービス提供モデル、テクノロジー、人材、ガバナンス、パフォーマンスインサイトとデータという複数の観点から、企業のありたい姿を検討します。

      【KPMGが保有する模範解答:Target Operating Model】
      Japanese alt text: 統合型AI活用を支える業務変革とは_図表1 出所:KPMG作成

      人とAIの協働は、一度設計して終わるものでもありません。業務プロセスごとの所要時間や、処理の滞留・遅延などを可視化すれば、どこに課題があるかを把握できます。その結果を基にタスクの設計やプロセスを見直し、改善を継続する仕組みも重要です。AIは日々の処理を支援するだけでなく、業務改善に必要なインサイトを提供する役割も担います。

      AI時代のERPは「標準」と「固有業務」を分ける

      人とAIが協働する業務のあり方を描いた後は、それを支えるシステム基盤を検討する必要があります。ここで課題となるのが、ERP本体と企業固有の業務をどのように組み合わせるかです。

      従来のERP導入では、既存の業務にシステムを合わせるため、ERP本体に多くのアドオンやカスタマイズを加えることがありました。こうした機能がERP本体と密接に結び付くと、移行やアップグレードの際に影響範囲が広がり、対応が複雑になる可能性があります。

      KPMGのRapid ERP Modernizationは、ERP/CRM本体をできるだけ標準のまま利用し、企業固有の業務を外側の仕組みで補完する考え方です。業務をシステムに合わせるFit to Standardを基本としながら、標準機能だけでは対応できない部分には、Microsoft Power Platformなどのローコードツールを活用します。

      この構成では、ERP/CRMが基幹業務を担い、ローコードツールが固有業務を補完します。Microsoft CopilotやAIエージェントは情報提供や業務の実行を支援し、Microsoft FabricやPower BIなどは、複数のシステムに蓄積されたデータの活用や可視化を支えます。すべての機能をERP本体に作り込むのではなく、それぞれの目的に応じたサービスを組み合わせる考え方です。

      企業独自のアプリケーションやAIエージェントを構築する場合も、業務の複雑性や必要な管理水準に応じて、ローコードと従来型の開発を使い分ける必要があります。Rapid ERP Modernizationは、AI機能を追加するだけではなく、継続的な業務改善を支えられるようにERPと周辺機能の役割を整理するアプローチといえます。

      【ありたい姿:標準ERP/CRM+ローコード開発によるアドオン・カスタマイズ】
      Japanese alt text: 統合型AI活用を支える業務変革とは_図表2 出所:KPMG作成

      変革を構想で終わらせないために

      統合型AI活用の将来像を描いても、ただちに企業全体の業務へ適用することは容易ではありません。業務の範囲が広がるほど、関係するデータやシステム、人の役割も増えます。まずは目指す業務の姿を定め、その実現性を検証しながら段階的に進める必要があります。

      実現に向けては、Target Operating Modelを基準にありたい姿を描き、その有効性と実現性を検証したうえで、構築・展開、継続的な改革へと段階的に進めます。この過程で重要なのが、目的を見失わないことです。AIの導入そのものを出発点にするのではなく、どのような業務を実現したいのか、そこで人とAIはそれぞれ何を担うのかを明確にします。業務プロセス、データ、システム、人材、ガバナンスを一体として捉えることで、個別のAI機能を企業の業務変革へ結び付けやすくなります。

      統合型AI活用は、一度に完成させるものではありません。対象業務を定めて検証し、実際の業務データを確認しながら、適用範囲や人とAIの役割を見直していく。講演の最後に示された「できることから始める」という考え方が、企業全体でAI活用を進める第一歩となります。

      人とAIが協働する業務の具体像を動画で紹介

      ここまで紹介した統合型AI活用の考え方は、実際の業務プロセスやシステム構成に落とし込むことで、より具体的に捉えることができます。

      オンデマンドセミナー「人とAIが共創・協働するインテリジェントオートメーションの世界」では、Target Operating Modelに基づく業務プロセスの例や、Dynamics 365、Microsoft Power Platform、Microsoft Copilot、Microsoft Fabricなどを組み合わせた構成例を図解で紹介しています。そしてAIエージェントが調達、会計、在庫管理などの業務にどのようにかかわるのかについても解説しています。

      オンデマンドセミナーで紹介している主な内容

      • 人とAIが協働する業務プロセスの具体例
      • 会計、調達、在庫管理などにおけるAIエージェントの活用例
      • Dynamics 365とMicrosoft Power Platformを組み合わせた構成例
      • Microsoft FabricとPower BIによるデータ活用・可視化
      • AIを活用したERP導入・開発工程の高度化

      記事で紹介した統合型AI活用の考え方を、具体的な業務例や製品構成の図解を通じて、さらに詳しく確認いただけます。詳しくは、オンデマンドセミナーをご覧ください。


      執筆・編集

      KPMGコンサルティング
      シニアマネジャー 宮治 朱美

      ※文中の社名、商品名等は、各社の商標または登録商標である場合があります。


      一般的な Microsoft 365 アプリケーションに生成AI機能を搭載し、企業の生産性向上に役立つツールCopilot for Microsoft 365の導入について、各社の状況・課題も踏まえ支援します。

      KPMGとMicrosoftとの協働により、クライアントの繁栄と継続的かつ持続可能な成功にとって、最も重要な業務分野における企業の変革を支援します。

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