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本セミナー視聴でわかること
- ポストSDGs時代における社会関連開示の方向性
- TISFDフレームワークβ版の全体像(4つの柱・既存基準との整合性)
- 既存の人的資本・自然関連開示をTISFDにどう活かすかの実務的視点
2026年7月17日、KPMGジャパンは、配信セミナー「TISFDが示す新たなサステナビリティ開示の方向性~フレームワークβ版の解説と展望」を開催しました。
本セミナーでは、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)が公表した開示フレームワークβ版の内容の概要を紹介しました。企業、投資家、公的機関等から有識者にご登壇いただき、多様な視点から、フレームワークの意義や日本での活用に向けた展望について議論が交わされました。
(セミナープログラムおよび登壇者の詳細については、こちらをご参照ください)
1.TISFDフレームワークの発展を支える対話と協働
冒頭のシルビア・ゴンザレス=サモラ(KPMGカナダ パートナー/Global Social Sustainability Leader)によるビデオメッセージでは、労働者のウェルビーイングや不平等といった社会課題への対応が、長期的な企業価値創造を支える重要な要素として注目されていることが指摘されました。そのうえで、組織が人々に関するインパクト、依存関係、リスクおよび機会(IDRO)を適切に理解・開示するためのグローバルな枠組みとしてTISFDを紹介するとともに、その発展には企業、金融機関、学術界、市民社会など多様なステークホルダーによる対話と協働が欠かせないとの認識が示されました。
2.ポストSDGs時代を支える情報インフラへ
基調講演では、木村武氏(TISFDステアリング・コミッティメンバー/日本生命保険相互会社 常務執行役員/PRI理事)より、環境、経済、テクノロジーなど、システムレベルのリスクの「ハブ」となっているウェルビーイングや不平等といった社会課題に対する取組みを開示する枠組みの必要性からTISFDが設立された経緯が説明されました。そして、経済成長だけでなく、人々のウェルビーイングを重視するポストSDGs時代を見据え、TISFDが人々に関する情報開示を支える「情報インフラ」として発展していくことへの期待が示されました。
3.TISFDフレームワークβ版の全体像
TISFDフレームワークβ版の解説のパートでは、清王まつり(有限責任 あずさ監査法人 サステナブルバリュー統轄事業部 シニアマネジャー)より、企業や金融機関と人々との双方向の関係性や、人権を基盤としたウェルビーイング、不平等の構造、およびインパクト、依存関係、リスクおよび機会(IDRO)といったTISFDの中核をなす概念的基礎を紹介しました。また、「4つの柱」や既存基準との整合性といった開示フレームワークの基本的な考え方や、システムレベルのリスクやステークホルダー・エンゲージメントの開示といった、具体的な開示推奨事項を解説しました。
4.既存の取組みを活かしたTISFD開示の可能性
パネルディスカッションでは、まず、「TISFDに向けて既存の取組みや開示をどう活かせるか」をテーマとした議論を行いました。自然と人々へのインパクトを相互に関連付けて捉え、企業の取組みが将来的にどのようなインパクトにつながるのか整理・開示している事例の紹介や、人的資本可視化指針で重視される「経営戦略と人材戦略の連動」の考え方が、TISFDにおいても参考となるといった意見が交わされました。また、「TISFDが示す新たな考え方とは何か」というテーマでは、人々に関するリスク・機会や財務的影響の比較可能性を高める共通言語としてのTISFDへの期待や、TISFDに基づく開示を通じた企業活動と社会課題とのつながりの理解を踏まえ、個々の企業の行動が累積して社会全体へ影響を及ぼすシステムレベルのリスクへの対応の考え方についても意見が交わされました。
詳細はぜひ動画をご覧ください
本セミナーでは、上記のほかにもTISFDへの理解を深めるうえで有用な情報が議論されています。ぜひ当日の動画をご覧いただき、TISFDが示す企業と人々の関係性についての考え方や、ポストSDGs時代における情報開示の在り方について理解を深めていただければ幸いです。
動画は「KPMG Japan Insight Plus」よりご覧いただけます。
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執筆者
有限責任 あずさ監査法人
サステナブルバリュー統轄事業部
アソシエイト 丹原 和花