AIエージェントの進化は、調達業務をどのように変えていくのでしょうか。生成AIからAIエージェントへの進化が進むなか、調達部門には業務効率化だけでなく、企業価値向上やリスク対応を支える役割が求められています。
本稿では調達業務を取り巻く環境変化について考察するほか、AIエージェント活用のポイントやAIエージェントがもたらす調達の未来像について解説します。
1．調達の現在地と変革の必要性
まず、調達を取り巻く環境変化をPEST分析の観点から整理します。
【調達を取り巻く環境の変化（PEST分析）】
特に注視すべきは、政治的要因と技術的要因です。
政治的要因では、米国とイランの軍事衝突、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中対立、各国の関税政策などを背景に、国際通商秩序が大きな転換点を迎えています。従来型の自由貿易を前提としたグローバルサプライチェーンは、これまでのように安定的に機能するとは限らなくなっています。
技術的要因では、生成AIの登場が日常生活や仕事の進め方そのものを大きく変えています。業務における生成AI利用率の日本と米国との差は大きく、ドイツや中国などもすでにAI活用を「実装する段階」に入っています。日本においても、AI活用はもはや将来のテーマではなく、現在進行形の経営アジェンダです。
さらに、AI活用は「生成AI」から「AIエージェント」へと進化しています。AIの役割は、「アシスト（情報を尋ねれば回答する）」「アドバイス（能動的に情報を届ける）」「アクション（自ら実行する）」の3段階で捉えることができます。天気予報と傘に例えると、聞かれた天気を答える段階（アシスト）から、雨が降りそうだとプッシュ型で知らせる段階（アドバイス）、さらに傘を自動的に玄関においてくれるような段階（アクション）へと進んでいるイメージです。
購買業務もすでに3段階目の「アクション」の領域に入りつつあります。これまでは、人がダッシュボードを見て異常を検知し対応する、というように、人がデータを追いかける構造でした。今後は、こうした構造が逆転し、AIが支出・支給データやサプライヤーリスク、納期遅延などを常時監視し、異変の検知から影響評価、対応策の提示を担う姿へと変わっていきます。
こうしたAIの進化を踏まえ、AIプラットフォームの活用は、「攻め」と「守り」の両面で考える必要があります。「攻め」の観点では、AIエージェントによってオペレーションを自動化することで、人はサプライヤーとの交渉や関係構築といった付加価値の高い業務に集中できるようになります。その結果、企業の成長が業務量の限界に制約されにくくなります。
一方、「守り」の観点では、AI活用が業務効率化にとどまらず、企業価値そのものを左右する時代に入りつつあります。AIプラットフォームの導入が遅れた企業は、「改革の余地を残した会社」と見なされ、投資ファンドや競合からの買収対象となるリスクもあります。
2．AIエージェント活用のポイント
続いて、AI活用の全体像をみてみましょう。下記の図は、全体像を業務起点レイヤー、AIレイヤー、データ・連携レイヤー、価値創出の4層で整理したものです。
一番上は業務起点レイヤーです。AIを利用する人の、日々の業務が起点となります。Agent Naviは、ユーザーの依頼や問い合わせを理解し、最適なAIエージェントを選択します。また、Smart Intake＆Orchestrationは、業務の入り口として情報を受け取り、AI・人・システムを連携しながら、業務プロセスを実行・制御します。
2つ目のAIレイヤーには、ソリューションに組み込まれた「標準AI」と、自社固有のデータやノウハウを活用する「カスタムAI」の2種類があります。標準AIで市場のベストプラクティスを取り込み、カスタムAIで自社独自の強みを実装するという考え方が基本となります。
3つ目は「データ・連携レイヤー」です。調達データに加えてERPや在庫管理システム、PLM、CRMなどの社内システム、さらには市況やニュース、地政学情報といった外部データまで活用することが重要となります。こうした社内外のシステムやデータをつなぐ仕組みが、「MCP連携」です。MCPによって、調達システムの枠を超えた情報収集や業務実行が可能になります。
こうした仕組みを活用することで、4つ目の価値創出につながっていきます。地政学リスクへの対応や供給途絶リスクの低減によってレジリエンスが強化されます。また、市況変動への対応や調達コスト最適化によるコスト競争力向上、データドリブンな判断や調達戦略高度化による戦略的意思決定といった形で、価格高騰や地政学リスクに強い調達の実現につながっていきます。
3．調達の未来像
近年、経営から調達部門への期待は、安定調達やコスト削減にとどまらず、サステナビリティやコンプライアンス、DX推進、リスク管理にまで広がっています。こうした背景から、CPO（チーフ・プロキュアメント・オフィサー）を設置する企業も増えています。
AIを手にした調達部門は、取引を処理する部門から、価値を生み出す部門へと変わっていきます。これまで申請や照合、問い合わせ対応に多くの時間を費やしていた調達担当者は、AIが定型業務を担うことで、判断者、AIの監督者、サプライヤーとの協働を担う役割へとシフトします。
求められるスキルも、AIへの指示や検証、データを読み解く力へと変化していきます。この移行を実現するには、役割の再設計、人材の育て直し、そして「AI導入は人員削減ではなく、より価値の高い業務への再配置である」という不安への向き合いという3つの仕掛けが必要です。
KPMGが考える「Future of Procurement」とは、21世紀の石油とも呼ばれるデータをグループ共通の資産として活用し、標準化されたプロセスとAIによって調達価値を最大化することです。人は戦略やサプライヤーとの協業に集中し、AIは分析や実行を担う。そうした姿を目指していきます。
競争力の源泉は、AIそのものではなく、質の高いデータと業務基盤にあります。AIプラットフォームの導入はゴールではなくスタート地点です。どの業務を任せ、どこまで自律化し、どの結果を人が確認するのか。この運用設計を継続的に見直していくことが重要であると、私たちは考えています。
※本稿は、2026年7月24日に開催された「Coupa Inspire World Tour Tokyo 2026」におけるKPMGコンサルティングの講演内容を基に編集したものです。
執筆者
KPMGコンサルティング
執行役員 パートナー 三宅 佑輔
マネジャー 前島 耕
