Case Study：ソフトバンク

AIモデルやソリューション開発、インフラ構築・提供まで、包括的な取組みでAI時代をリードし続けるソフトバンク。社内においても積極的なAI活用を推進する同社だが、AI活用の公平性や透明性、安全性を担保するべく、AIガバナンスにおいても先進的な取組みを行っている。AIエージェントが爆発的に普及するなかで、ガバナンスのありようはどう変わっていくのか。同社のキーパーソンとKPMGコンサルティングが語り合った。

ソフトバンク株式会社
次世代クラウド基盤開発本部　本部長　小林 俊介氏
デジタルガバナンス企画部　部長　浦野 憲二氏

KPMGコンサルティング株式会社
執行役員　パートナー　本下 雄一郎
執行役員　パートナー　熊谷 堅

本下：
ソフトバンクは、日本のみならず、世界を代表する「AIカンパニー」の一社として、積極投資や事業開発を行われています。まずは、貴社が描いているAI社会の未来像、キーワードとして挙げられている「ASI」の実現に向けた取組みについてお聞かせください。

小林氏：
ASIとは、「Artificial Super Intelligence＝人工超知能」という名前のとおり、人間の知能を超越した人工知能のことです。あらゆる作業処理や問題解決において、人間よりも優れた能力を発揮し、自己学習によって能力を進化させていく力も備えています。

もちろん、現在の技術ではまだ実現困難ですが、すでにAIのトレンドがチャットボットから、人間の代替となるAIエージェントへと進んでいる世界観を、企業の現場だけでなく一般消費者の皆様も実感されていると思います。我々はゆるぎない信念のもと、いずれASIが現実のものとなる未来を見据えて、その時代をリードするための準備を進めています。

本下：
新たな開発からパートナーシップ締結まで、ASIの実現に向けた包括的な取組みが連日話題を呼んでいます。また、計算基盤、モデル、アプリケーションなどさまざまなレイヤーにおける独自の取組みも印象的です。

小林氏：
初めにASIの膨大な計算を支えるのに必要なGPUクラスター（計算基盤）の構築を自社で取り組んだのは、国内企業として異例だと自負しています。そして次に進めているのが、高精度なLLM（大規模言語モデル）の開発です。現在、日本で使用されているLLMのほとんどは外国産ですが、ソフトバンクの子会社のSB Intuitionsでは、日本語の複雑なニュアンスや特有の文化、商習慣などを考慮した国産のLLM「Sarashina」の開発を行っています。

また2025年には、AIの社会実装を加速させるために、ソフトバンクグループとOpenAIによる合弁会社「SB OAI Japan」が発足されました。先進的なAIツールを活用して、企業の生産性向上と経営効率の最大化を支援する「クリスタル・インテリジェンス」というソリューションの展開を目指しています。

AIを支えるあらゆるレイヤーを一歩一歩網羅していくことで、AI戦略を実現するための礎をしっかり築いていきます。

本下：
私がKPMGコンサルティングでTMT（テクノロジー・メディア・通信）企業へのコンサルティングを担当するなかで、業界全体に共通すると考えるのが、AIのデベロッパー（開発者）、プロバイダー（提供者）、ユーザー（利用者）という3つの顔をすべて持つ企業が多いことです。

ソフトバンクはまさにその筆頭として、社内ユーザーが自らAIアプリケーションを作成する動きが活発ですね。2025年には、全社員を対象に「1人100個のAIエージェントを作る」ことをミッションとしたプロジェクトを実施され、約2ヵ月で250万個超のAIエージェントが作成されたことにも驚きました。

小林氏：
社内で大量に試行を重ねることで、データの蓄積を進めています。まだまだHuman-in-the-Loop（人の介在）を必須とする段階であり、失敗も重ねていますが、いち早く失敗も経験することで、お客様に提供する際には最適なソリューションやノウハウが届けられると考えています。

熊谷：
他方、社内におけるAIの開発や利用が活発になるほど、AIガバナンスの重要性も高まります。この点でも、ソフトバンクでは従来から積極的に取組みを進められてきましたが、AIの積極的な活用とバランス良く推進するうえでどのような点を重視しているか、改めてお聞かせいただけますか。

浦野氏：
企業におけるガバナンスは、やはり何より法令順守が第一です。AIガバナンスの領域においては、世界各国で法整備が進み始めているものの、日本ではガイドラインなどの法的拘束力のないソフトローの整備が中心となっています。

そのため当社は、総務省・経済産業省が作成した「AI事業者ガイドライン」などを効果的に活用し、積極的に取組みを進めています。諸外国の動向などを踏まえ、2022年7月にはソフトバンクおよび関係会社を対象とした「AI倫理ポリシー」を策定し、AIガバナンスに関する枠組みを構築しました。

このポリシーに基づいて、AIの開発や利活用に関する社内規程、ガイドライン、運用を回していくためのチェックシートなども整備しています。2023年4月には、私が室長を務める「AIガバナンス推進室」（現「デジタルガバナンス企画部」）も設置しました。

AIは急速に進化を遂げ、次々に新しいことができるようになっているので、まずは使いこなしてみることが大切です。「ルールがないから禁止」にするのではなく、AIガバナンスを「ガードレール」の機能として設定することで、軽微なリスクは許容しながら社員の活用を促すというマネジメントを行っています。

熊谷：
AI利活用の推進とガバナンスの両方に対して取組みが進まない企業は多いと思います。その点、ソフトバンクでは「攻め」のAI活用に並行して、レベルの高いAIガバナンスを構築されていることは素晴らしいと思います。社員の理解促進に向けて、具体的にどのような取組みをされていますか。

浦野氏：
社員のガバナンス意識を高めるには教育が重要なので、約2万人の全社員を対象にeラーニングや年2回以上の勉強会などを実施しています。KPMGコンサルティングは、さまざまな業種や企業のAIガバナンスを支援しておられますが、他社ではどのような取組みを行っていますか。

熊谷：
AIガバナンスの構築や高度化に取り組む企業では、2024年5月に施行された「欧州AI規制法」でも採用される「リスクベース・アプローチ」が注目されています。さらに、貴社も実践されていますが、AIの企画から開発、リリースや運用などの各段階にゲートを設けて、品質・リスク管理を行う「ライフサイクル」のマネジメントを志向する企業が増えていますね。

浦野氏：
AIを内包するシステムは、ユースケースなどに基づき早い段階で開発着手の可否や対策の要否を見極め、開発段階で具体的な対応の実装を検証するという考え方が基本になると考えています。

本下：
今後、AIエージェントの普及が進むと、AIガバナンスの難度はますます高まると予想されます。ソフトバンクは、この課題にどう向き合っていきますか。

小林氏：
そのAIを誰が作り、どんな権限が与えられて、何をするのか、といった管理がこれまで以上に重要になると考えています。

AIエージェントは、監視や制御が行き届かないと、勝手に重要なデータを更新・消去してしまったり、システムに思わぬ指令を出してしまったりする可能性があります。今後、フィジカルAIが普及すれば、思わぬ指令を受けたロボットが、“リアルの世界で”人を傷つけ、器物を破損することさえあり得ます。

そのため、監視や制御の仕組みを整えることや、AIの利用者を確認する「認証」と、操作の内容を認める「認可」はしっかり行う必要があると考え、すでに準備を進めています。

問題は、AIエージェントの普及がますます進めば、爆発的に数が増えていくことです。現時点でも250万個以上あるAIエージェントのすべてに強度の高いコントロールを適用することに合理性はなく、メリハリを利かせた運用を検討しています。

熊谷：
リスクベース・アプローチの運用が1つの最適解となりそうですね。そのうえで、AIエージェントの「認証」「認可」などの不可欠な対策を重点的に掘り下げて検討する必要があると思います。たとえばAIエージェント自体に付与されるID（Non-Human-Identity）をどのように管理するか、企業にとっては悩ましい課題で、従業員などに割り当てるIDと同じ管理方法にはなりません。

本下：
AIエージェントの普及は世界の潮流であり、その波に乗れないと企業としての競争力を失いかねません。我々KPMGコンサルティングとしても、世界中のクライアントのAIガバナンスを支援し、数多くの先進事例に触れている立場から、最新かつ最善の解決策を提案できればと思います。

当社は現在、ソフトバンクのISO/IEC42001認証取得などのAIガバナンスの高度化を支援させていただいていますが、この取組みを通じて知ったソフトバンクの先進的な取組みについても、広く紹介していきたいと思っています。

小林氏：
私たちソフトバンクも、KPMGコンサルティングによる他社事例などの知見に、おおいに期待しています。

※本記事は、「日経ビジネス電子版」（2026年6月1日）に掲載された記事広告を、株式会社日経BPの許可を得て転載したものです（一部加筆・修正）。無断での複写・転載は禁じます。

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