G-SIBs等の大手金融機関が危機・破綻フェーズに直面すれば、売却や譲渡に向けて迅速かつ適切に、主要子会社やビジネス等を分離することが重要です。分離に際しての障壁・課題等をBAUから分析することが、いわゆる分離可能性（セパラビリティ）分析です。
危機に陥った金融機関の財務（資本や流動性）の状況を回復させることや秩序ある破綻処理を行うためにも、分離可能性を高めることは重要です。
また、海外の金融機関は、分離可能性分析を危機・破綻フェーズのみならず、ポートフォリオマネジメント等、BAUの事業戦略やガバナンスの見直しにも活用しています。
本稿では、危機・破綻フェーズにおける金融機関の分離可能性分析の重要性について、当局のガイダンスのポイントや訓練（テスティング）の実施・BAUでの活用を踏まえて解説します。
執筆者
あずさ監査法人
金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部
ディレクター 田中 康浩（たなか やすひろ）
監修者
あずさ監査法人
金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部
パートナー 河合 康弘（かわい やすひろ）
