IPOマンスリーレポート

2025年11月の月間新規上場会社数は、5社（前年同月比1社増）となりました。

日経平均株価は、月次で約2,158円安（約4.1％減）となり、11月末の終値は50,253円となりました。高市首相の対中強硬発言を受け、中国が日本への渡航自粛などを示唆し、インバウンド関連株が急落しました。ただし、中国側の対抗措置が限定的だったため、月末にかけては押し目買いによる回復傾向がみられます。また、米国の雇用指標の減速とインフレ指標の鈍化を受けて、12月でのFRBによる利下げ観測が高まるなか10年債利回りは4%前後まで低下し、株式市場は堅調な推移をみせています。米国の小型株の代表的な指数であるラッセル2000は短期間で7%以上も上昇している一方で、日銀の利上げ観測が不透明ななか東証グロース250指数は年初来ではプラスで推移していますが、指数が創設された2022年4月との比較では3割ほど下落した水準で低迷が続いています。

【IPO社数と月別推移】

【月間新規上場会社概要】

2025年10月の月間新規上場会社数は、9社（前年同月比2社減）となりました。

日経平均株価は月次で約7,478円高（約16.6％増）となり、10月末の終値は52,411円となりました。新しく組閣された連立政権が「責任ある積極財政」と「政府と日銀の連携」を掲げると成長戦略・財政拡大への政策期待と円安進行が進み、輸出企業や半導体などのハイテク関連企業が強くけん引して日経平均株価およびTOPIXは史上最高値を大きく更新しています。また、インフレの鈍化などによる利下げ期待や米中の貿易交渉の合意が一旦は確認できたことから、米国の株式市場も好調に推移し主要な株価指数は最高値を更新する場面がみられました。また、米国FRBは10月末のFOMCにて9月に続いて政策金利を引き下げた一方で、今後の利下げ時期については慎重な姿勢を発信しています。日銀は6会合連続で政策金利を据え置き、日本10年国債利回りは約17年ぶりに一時1.7%台まで上昇しました。

【IPO社数と月別推移】

【月間新規上場会社概要】

2025年9月の月間新規上場会社数は、4社（前年同月比3社減）となりました。

日経平均株価は月次で約2,214円高（約5.2％増）となり、9月末の終値は44,932円となりました。日米ともに株式市場は力強い上昇を見せました。米国FRBは雇用統計の弱まりを受けて、予防的措置として政策金利の0.25%利下げを実施しました。今後の利下げ期待も高まり、GDPの上方修正も重なったことを受けて、過去最高値を更新する米国のハイテク企業がNASDAQやS&P500指数を押し上げました。日本市場では円安が進行するなか、AIデータセンター向けの大型投資の発表を受けて関連する半導体などが上昇し、日経平均株価およびTOPIXは史上最高値を更新しています。日銀は政策金利を据え置いた一方で、保有するETFの処分等、バランスシートを正常化するための長期的な方針が示され、長期金利は過去最高に近い水準で推移しています。

【IPO社数と月別推移】

【月間新規上場会社概要】

2025年8月の月間新規上場会社数は、1社（前年比1社減）となりました。

日経平均株価は月次で約1,648円高（約4.0％増）となり、8月末の終値は42,718円となりました。7月下旬に米国は日本、EU等と関税交渉で合意し、関税政策に対する不確実性は低下しつつあります。8月1日に発表された米国雇用統計では労働市場の急減速が示され、22日のジャクソンホール会合の講演では、パウエルFRB議長が9月利下げの可能性を示唆したとみられます。米国の株式市場は、FRBの利下げ再開観測の高まりや好調な企業業績により、主要な株価指数は堅調に推移しています。日本の株式市場は、米国の株高に加えて日米関税交渉の合意により、輸出関連企業が再評価されたことなどが追い風となり、日経平均株価およびTOPIXは過去最高値を記録する場面が見られました。1年以上続いた取引レンジを明確に上抜けたことで、日本株に対する出遅れ修正の機運が一層高まっています。一方で、日本10年国債利回りは日銀による利上げ観測の高まりなどを受け、約17年ぶりの高水準で推移しています。

【IPO社数と月別推移】

【月間新規上場会社概要】

【IPO社数と月別推移】

【月間新規上場会社概要】

2025年6月の月間新規上場会社数は、7社（前年比4社減）となりました。

日経平均株価は月次で約592円高（約1.5％増）となり、6月末の終値は40,487円となりました。米国市場では、AI関連の半導体やソフトウェア企業の好決算が相次ぎ、大型テクノロジー企業や防衛関連企業が株価の上昇をけん引しました。S＆P500指数とナスダック総合指数は最高値を更新しています。日本市場も欧米の好調な流れを受けて、日経平均株価は大きく上昇しました。欧州市場は引き続き堅調で中国、中華人民共和国香港特別行政区（SAR）、インドなどのアジア市場も堅調でした。米国の物価上昇率は相互関税導入前後の駆け込み需要の反動や、価格転嫁を躊躇している要因により、予想より抑えられているようですが、堅調な労働市場を受け、FRBの利下げ時期は不透明となっています。日銀は政策金利を据え置く一方で、2026年4月より国債購入の減額幅を2,000億円に縮小することを決定しています。中東情勢の悪化懸念で原油価格が急騰し、トランプ政権との関税交渉が不透明な点などから為替相場のボラティリティが高まっており、参議院選挙後の政治情勢の不透明感などが今後の日本市場の上値を重くする要因となります。

【IPO社数と月別推移】

【月間新規上場会社概要】