IPOマンスリーレポート

日経平均株価は、月次で約3,732円高（約5.6％増）となり、6月末の終値は70,062円となりました。地政学リスクの後退と金融政策への注目が市場を左右しました。米国とイランの和平交渉進展に伴う原油価格の下落を受けて、半導体、データセンター、防衛、金融などのセクターが堅調に推移した一方で、ソフトウェア、資源、自動車関連の比重が大きいドイツ市場や香港市場は軟調となりました。米国FOMCでは政策金利は据え置かれましたが、インフレ抑制姿勢を受けて年内の利上げが想定されています。日銀および欧州ECBは物価見通しの上昇率が拡大する想定で政策金利の引上げを決定しています。しかし、国内のCPIは懸念とは反対に物価上昇率が低下しており、人件費や資源コストの上昇を価格転嫁することが遅れているようです。また、日銀の量的縮小政策の継続を受け、円建て金融資産の売却および対外金融資産の購入が続き、円安が進行しています。

2026年4月の月間新規上場会社数は、8社（前年同月比4社増）となりました。

日経平均株価は、月次で約8,221円高（約16.1％増）となり、4月末の終値は59,284円となりました。月末には終値で初めて6万円台に到達し、最高値を更新しています。米国の大手ハイテク株の株価も上昇し、S＆P500種指数およびナスダック総合指数は史上最高値を更新し、半導体関連株、データセンター関連株が上昇を牽引しました。一方で、ホルムズ海峡を米国、イラン双方が封鎖し、中東紛争終結に対する不透明感の高まりから原油などエネルギー価格は上昇し、インフレ再燃懸念による長期金利の上昇観測がでています。日本では石油価格が上昇したにもかかわらず、3月のエネルギー・食品の消費者物価指数の上昇率は2月と同じ前年同月比1.4％上昇にとどまりました。政府のガソリン等の補助金により、基調的な物価に一時的に下方圧力がかかると見込まれ、日銀は政策金利の引上げを見送りました。

2026年3月の月間新規上場会社数は、3社（前年同月比9社減）となりました。 3月単月の上場社数は、2010年3月の6社以来の水準に落ち込みました。

日経平均株価は、月次で約6,964円安（約11.8％減）となり、3月末の終値は51,885円となりました。3月の主要な株式指数は、世界的に下落しました。中東での紛争激化に伴い、原油価格が急上昇するとともに、供給不安や調達難が意識され、インフレ再燃への警戒感が強まりました。これを受けて各国で長期金利が上昇し、政策金利の引き上げ観測も浮上し、株式市場全体の重石となりました。石油・ガスの中東依存度が高い国では、エネルギー価格上昇が企業収益や家計に与える影響がより強く意識され、株価への下押し圧力が相対的に大きくなりました。日本株もグローバルな株安の流れを受けて軟調に推移し、特に将来成長期待への依存度が高いグロース市場では、金利上昇やリスク回避姿勢の強まりを背景にバリュエーション調整圧力が強まり、指数は月後半にかけて調整色を深めました。一方で、業績進捗や成長ストーリーが明確な銘柄では個別物色もみられ、グロース市場内での選別色が一段と強まる展開となっています。

2026年2月の月間新規上場会社数は、3社（前年同月比2社減）となりました。

日経平均株価は、月次で約5,527円高（約10.4％増）となり、2月末の終値は58,850円となりました。2月8日の衆議院議員総選挙では、自民党が3分の2を超える議席数を獲得しました。積極財政・成長投資への政策実行力が明確化したことを受け、海外投資家が従来アンダーウエイトだった日本株の比率を高める動きが強まり、流動性が高い大型株を中心に買い戻しがされたことで、日経平均株価およびTOPIXは過去最高値を更新しています。また、米連邦最高裁がトランプ関税の大部分を違法と判決し、米国の小売や製造業セクターを中心に利益率の改善が意識され、株価が上昇しました。米国の1月の雇用統計では底入れの兆しがあり、インフレ率の下げ渋りなどからも米国10年国債の利回りは4.0%付近で底堅く推移しています。日本の消費者物価の上昇率が急に鈍化するなか、月末に中東での地政学リスクの高まりから円安が進行し日銀の利上げ見通しにも影響しています。