KPMGコンサルティング ガバメント・パブリックセクター統轄パートナー 堂野 心悟
日本社会は今、多種多様な課題に直面しています。たとえば、人口減少や少子高齢化、激しさを増す気候変動、予断を許さない地政学リスク、そして新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機に大きく顕在化したデジタル化の遅れといった内容が挙げられます。こうした環境下において、行政・公共機関は、限られた資源のなかで社会価値を最大化しレジリエンスを高めるという難易度の高い要請に向き合っています。
ガバメント・パブリックセクターは日本社会が直面する多種多様な課題を解消するために、幅広いテーマ（テクノロジー活用に向けた構想策定・要件定義・業務改革の支援、高レベルセキュリティを担保するための体制・プロセス整備の支援、重要政策立案に必要となる情報を収集するための調査支援など）に取り組んでいます。
政府は2025年11月、人工知能（AI）・半導体、量子、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティ、防災・国土強靭化、防衛産業、情報通信など計17の重点分野を掲げ、政策・投資の軸足を明確化しました。ガバメント・パブリックセクターでもこれら重点分野への対応を順次強化しておりますところ、今回は2つの分野に関する具体的な取組みをご紹介します。
1つ目は防災です。南海トラフ巨大地震をはじめとして今後大きな災害の発生が想定されており、防災は非常に重要な社会課題となっています。しかし、行政職員の減少や災害の多様化・広域化に伴い、行政機関の災害対応力の限界も今後より深刻化していきます。政府は防災庁設置に向けた動きとともに、災害対応力の強化に乗り出しており、広域的な行政機関の相互応援体制の確立や公助の限界を補う自助・共助の取組みの推進、さらにはこれまでマンパワーに頼っていた災害対応のDX化を進めています。KPMGコンサルティングは、災害対応力の高度化・省力化に向けた政策課題への調査研究からDX導入などの具体的な実装に至るまでのすべてのプロセスに対して、アドバイザリー業務を提供しています。
2つ目は規制改革／デジタル・ガバメントの推進です。現在、政府は規制改革を通じた豊かな社会の実現を目指しており、デジタル技術の代替、活用は必要不可欠な取組みの1つに位置付けられています。私たちは、これまでの慣習を疑い、新しいことに挑戦する姿勢を日々大切にしています。政府が目指すデジタル・ガバメントの推進に向けて、最先端テクノロジーを活用しつつデジタル化を阻む要因を取り除く規制改革活動に貢献できるよう、政策立案、業務プロセス改善、技術検証、実証事業などの取組みをワンストップで支援します。
複雑な社会課題に対峙していくためには、自社利益だけを追求することなく、多様なステークホルダーとエコシステムを形成し、利益を共有し合う関係性を構築していくことが重要です。産官学金による連携や都道府県という行政区分を超えた仕組みづくりなど、同種のものや異質なものを組み合わせたり、掛け合わせたりすることで新たな価値を創造・共創していきたいと考えています。大きな志を持ち、地域や産業といった枠組みを超えてビジネスを展開し、日本社会の課題解決に貢献していきます。
また、私たちは日本のメンバーファームだけではなく、海外KPMGのガバメント・パブリックセクターとも連携しています。将来を見据え、課題先進国である日本の取組みを、「日本発の課題解決モデル」として、海外に展開していくスキームを構築していきたいと考えています。
ガバメント・パブリックセクターには、複雑な課題に対して真摯に向き合い、解決に向けて全力を尽くすことができるメンバーがそろっています。KPMGが掲げる「The Clear Choice」のビジョンのもと、私たちは卓越したサービスの提供を続けることにより、クライアントや社会から常に選ばれる存在であることを目指していきます。
KPMGコンサルティング
執行役員 パートナー
堂野 心悟
