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      パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出量削減目標であるSBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標)は、今や10,000社以上の企業が認証を取得またはコミットメントをしている、企業の排出量削減目標設定における国際的なスタンダートとなっています。

      このSBTの認定基準を作成するSBTi(SBTイニシアティブ)が、2025年3月18日にネットゼロ基準の改訂版となる「SBTi CORPORATE NET-ZERO STANDARD Version 2.0」のドラフトを公表しました。現行基準は「Ambition」つまり、パリ協定に基づく野心的な削減目標の導入に力点が置かれた内容でしたが、今回のVer2.0の改訂案では削減目標の進捗、評価、目標達成の説明責任を強化する「Progress」に軸足を置く内容となっています。

      これは、現行基準を発表した2021年以降に排出量削減目標に求められるフェーズの移行が進み、企業に対して目標設定だけではなく、削減の実現に向けたコミットメントがより厳格に求められている現状を反映したことが読み取れます。

      今回はこのネットゼロ目標基準の改訂案の概要と、今後の削減目標設定において企業に求められるポイントを解説します。


      目次

      1. ネットゼロ目標基準改定の背景
      2. 改訂のタイムライン
      3. 改訂案における主要な変更点
      4. 企業が申請において考慮するポイント
      5. おわりに
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      SBTi ネットゼロスタンダード Ver.2.0 改訂案の解説

      執筆者

      KPMGあずさサステナビリティ株式会社
      マネジャー 町田 綾

      KPMGジャパンは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。

      KPMGは、企業の中長期的な価値向上の取組みとしてのサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現を包括的に支援します。