本稿はKPMG米国が2025年5月に発行した「Midyear observations on the 2025 board agenda」をKPMG米国の許可を得て翻訳したものです。翻訳と英語原文間に齟齬がある場合は、当該英語原文が優先するものとします。
「取締役会アジェンダに関する2025年下半期の注目論点」のご紹介にあたり
米国企業における取締役会のアジェンダについて、2025年上半期における環境変化を踏まえた下期の注目論点をご紹介します。
上期に起こった大きな環境変化のうち、関税政策を中心とした米国の政策変更、地政学リスクの高まり、デジタル技術の発達（例えばエージェント型AIの発展）等を取り上げ、取締役会が考慮すべき事項について考察しています。これらの環境変化からは日本企業も今後大きな影響を受けると予想され、日本企業の取締役会においても議題として取り上げていく可能性が高いと考えられます。本稿で示されているように、取締役会がリーダーシップを発揮し、将来予測とシナリオの継続的な検討やステークホルダーとのエンゲージメント等を通じて、より機敏な舵取りを行うことが求められています。本稿が日本企業のリスク考察の一助となれば幸いです。
有限責任 あずさ監査法人 マネージング・ディレクター 林 拓矢
目次
- 関税、政策の不確実性に順応するための機敏性、シナリオプランニング、エンゲージメント
- 新たな地政学的状況の形成
- 米国政策アジェンダへの対応は前途多難
- シナリオプランニングと戦略上の将来予測がより重要に
- AI:ROIを追求し、エージェント型AIへ
- アクセスとセキュリティ:サイバーセキュリティにおけるバランスの難しさ
- CEOの業績評価でデータアナリティクスが注目を集める
- マクロの重要性:取締役会で幅広い視野を維持する
全文（日本語訳）はPDFをダウンロードしてご覧ください。
