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      2024年秋にコロンビアのカリで開催、休会された生物多様性条約第16回締約国会議(COP16)の再開会合が2025年2月にイタリアのローマで開催されました。本稿では、このたびの再開会合で決定された事項を踏まえ、COP16の決定事項のうち特に企業への影響が想定される「モニタリング枠組み」および「計画、モニタリング、報告及びレビューのためのメカニズム(PMRRメカニズム)」、「遺伝資源のデジタル配列情報(DSI)の使用に係る利益配分に関する多国間メカニズム」に焦点を当て、ポイント解説を行いました。COP16の動きから読み取れる企業への影響はどのようなものが考えられるのでしょうか。


      目次

      1. COP16およびCOP16再開会合の開催
      2. 「モニタリング枠組み」及び「計画、モニタリング、報告及びレビューのためのメカニズム(PMRRメカニズム)」
      3. 「遺伝資源のデジタル配列情報(DSI)の使用に係る利益配分に関する多国間メカニズム」
      4. 今後のCOP開催予定とタイムライン
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      COP16と企業への影響が想定される決定事項

      執筆者

      KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
      KPMGあずさサステナビリティ株式会社
      マネジャー 工藤 幸介

      KPMGジャパンは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。

      KPMGは、企業の中長期的な価値向上の取組みとしてのサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現を包括的に支援します。