コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令の公布

連結グループ内の適用子会社が、自社、孫会社、バリューチェーン上の取引先の事業に対して、人権・環境デュー・ディリジェンスを実施できない場合は、最終親会社が代わりにデュー・ディリジェンスを履行することも認められており、グループガバナンスを踏まえた検討が必要になる。

自社がCS3Dの直接の対象事業者ではなくとも自社のバリューチェーンが欧州に広がっている場合には、顧客との対話の中で、CS3Dに沿った対応が間接的に求められることが想定されるため、取引先との連携により人権・環境リスクへの適切な対応策を練る必要がある。

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KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
サステナブルバリュー統轄事業部　サステナビリティ・トランスフォーメーション
シニアマネジャー　片桐求

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