2024年1月、ビットコイン現物ETFが米SECにより承認され、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックなどの主要な取引所で取り扱われるようになって以降、記録的な取引が続き、投機から投資へと、暗号資産を取り巻く環境は大きく変化してきている。
本稿では、米国で承認されたビットコイン現物ETFについて整理しつつ、日本における暗号資産ETFに関する現状と取扱いに向けた課題等について解説するとともに、いわゆるWeb3.0におけるビジネスへの影響について考察する。なお、文中の法的な解釈を含む意見については、筆者の個人的見解であり、実際のビジネスへの活用に際しては、弁護士等の法律の専門家に確認いただくようあらかじめお断りする。
