対象企業は、自社の事業やサプライチェーンにおいて、現代の強制労働や人身取引を特定し、それらに対応するために講じた措置を概説した「現代奴隷法声明」を毎年作成しなければなりません。2022年5月、英国政府は、サプライチェーンにおける現代奴隷制への取組みに対する企業の説明責任を強化することを目的とした、現代奴隷制法案を提示しました。
この法案では、現代奴隷制声明における6つの分野の報告を義務付け、政府が運営するポータルに現代奴隷制声明を公表する義務を導入し、不遵守に対する罰金を実施することが提案されています。現代奴隷制の強化が検討されるなか、自社の事業やサプライチェーンにおけるリスクを特定し、対処する能力を高めるためのアプローチについて、再評価する時期を迎えています。
