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      米国KPMGのボードリーダーシップセンターは、2023年の米国企業の取締役会および取締役会の委員会の議論において留意すべき点を「取締役会アジェンダ」および「委員会アジェンダ」として公表しました。取締役会アジェンダおよび監査委員会アジェンダについては、日本語訳も作成し、米国企業の取締役会における最新の論点をご紹介しています。


      取締役会アジェンダ2023

      取締役会が 2023年のアジェンダを実行する際に留意すべき 9つの課題は次の通りです。

      • 地政学的・経済的リスクと不確実性に対する経営者の対処方法に焦点を置く
      • サプライチェーンのレジリエンス構築および維持に関する経営者のプロジェクトを監督する
      • 取締役会の委員会構成およびリスク監視に関する責任を再評価する
      • 気候リスクおよび多様性・公平性・包摂性(DEI)を含むESGに関するトピックをリスクおよび戦略の議論に継続的に組み込み、米国およびグローバルの規制環境を監督する
      • 社会問題に関するCEO声明の発信タイミングを明確にする
      • サイバーセキュリティおよびデータの機密性保護、および人工知能(AI)について、データガバナンスとして総合的に取り組む
      • 人材、人的資本管理(HCM)、CEOの後継者育成計画を優先事項とする
      • 株主、アクティビスト、およびその他の利害関係者に対して積極的に対話する
      • 取締役会の人材と多様性について戦略的に検討する

      詳細は本文をご参照ください。
      2023年度版取締役会の重要課題(日本語)


      監査委員会アジェンダ2023

      監査委員会が 2023年のアジェンダを実行する際に留意すべき 8つの課題は次の通りです。

      • 財務報告および関連する内部統制リスクを最重要業務とし、引き続き注力する
      • 企業の気候変動・ESGに関するリスク(特にESGやサステナビリティに関する報告書・開示の範囲と品質)の監視における監査委員会の役割を明確にする
      • 経理・財務部門におけるリーダーシップや人材に特にフォーカスする姿勢を継続する
      • 監査品質の強化を図り、外部監査人との率直かつオープンなコミュニケーションを高頻度でおこなうことについての明確な期待水準を設定する
      • 内部監査部門が財務報告やコンプライアンスに加えて企業の主要リスクに確実に焦点をあてており、内部監査部門が監査委員会にとって重要なリソースであることを確認する
      • 企業倫理、コンプライアンス、企業文化をより一層重視するよう支援・指導を行う
      • 税務の世界的な動向およびリスクを常に把握し、税務がESGの重要な要素となっていることを理解する
      • 監査委員会の構成とスキルセットを綿密に調べる

      詳細は本文をご参照ください。
      2023年度版監査委員会の重要課題(日本語)


      報酬委員会アジェンダ2023

      報酬委員会が 2023年のアジェンダを実行する際に留意すべき5つの課題は次の通りです。

      • 報酬プランが事業戦略と適切に整合しており、業績の主たる推進要因に焦点が当たっていることを、とりわけ景気後退の可能性や株式市場の継続的なボラティリティの観点から確認する
      • 人的資本管理(HCM)に対するより広範な監督を考慮しつつ、役員報酬、株主資本計画の策定、および従業員報酬の継続的な監視に対する責任のバランスを図る
      • 報酬委員会による報酬および人的資本管理(HCM)の監督に対する従業員、投資家、その他のステークホルダーの期待を理解する
      • インセンティブプランにESG指標を含めることが組織にとって適切かどうかを検討する
      • 新たな、そして今後のESGルールの影響に留意する

      指名およびガバナンス委員会アジェンダ2023

      指名およびガバナンス委員会が 2023年のアジェンダを実行する際に留意すべき6つの課題は次の通りです。

      • 引き続き不確実性とボラティリティの高い状況下における取締役会の能力を強化する
      • 取締役会の構成について、フォーカスと勇敢さをもって対応する
      • 取締役会の多様性に関する開示および取締役会の多様性そのものを強化する
      • パーパス主導型のリーダーシップを確立する
      • DEIに関するステークホルダーの期待について、報酬・人的資本委員会と協力する
      • ユニバーサルプロキシー(universal proxy)の意図を理解し、それに対応する開示を強化する

      執筆者

      KPMG US Board Leadership Center


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