ICGNが日本のコーポレートガバナンスのさらなる向上に向けた優先事項を更新

2022年10月4日、国際コーポレートガバナンスネットワーク（International Corporate Governance Network、 以下「ICGN」）は「ICGN 日本のガバナンスの優先課題 」を公表しました。これは、2019年に公表した同文書の初版内容を更新し、現時点での日本のコーポレートガバナンスの課題を反映したものとなっています。また、同文書は、日本の企業のみならず、規制当局や、その他のステークホルダーに向けたガイダンスを提供する目的で取りまとめられたものとされています。

ICGNは、グローバルな機関投資家を中心に構成するネットワークであり、コーポレートガバナンスの水準の向上を通じた市場や経済の発展のために、提言の発信、イベントの開催、トレーニングプログラムの提供など、さまざまな活動を行っている団体です。ICGNのCEOであるケリー・ワリング氏は、金融庁が設置している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」のメンバーとして、日本のコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの改訂にも携わっています。

同文書は、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂後の実務の状況のみならず、今般の東京証券取引所の市場区分改革、金融審議会のディスクロージャーワーキンググループによる提言の内容も踏まえたものとなっています。ICGNは、日本におけるこうした改革の進展を評価するとともに、継続的な改革から、さらなる改善とその成果の期待できる分野を強調した内容を挙げているとも述べています。

今回、ICGNが公表した同文書では、企業報告、取締役会の独立性、取締役会の実効性、資本配分、CEOおよび役員報酬の5つの課題領域ごとに、日本のコーポレートガバナンスのさらなる向上に向けた、複数の推奨事項が挙げられています。5つの領域は、2019年に公表された初版から変更はありませんが、具体的な推奨事項の数は、2019年の初版では14項目であったのに対し、今回は項番が付されているものだけでも31項目、さらに各領域の冒頭にある序文に記載の内容も考慮すると、それ以上となっており、前回より詳細かつ具体的な提案になっています。日本企業にとっては、一見踏み込んだ内容とみられるような提案も含まれています。しかし、グローバルな投資家から、適切なタイミングで適正な評価を獲得するために期待される、世界水準のベストプラクティスを念頭においた提案になっているともいえます。

具体的な推奨事項の要点は以下の通りです。

【プライム】：プライム市場上場会社を対象としたもの
★：2022年に新たに加えられた項目
☆：2019年からある内容をさらに強化した項目

あずさ監査法人
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
シニアマネジャー　橋本 純佳