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      目次

      1. 2022年度税制改正ほか
      2. メキシコ税制概要
      3. 所得税関連
        (法人所得税(基礎))
        (法人所得税(個別論点))
        (個人所得税)
      4. 付加価値税、生産・サービス特別税関連
        (付加価値税関連)
        (生産・サービス特別税関連)
      5. 移転価格税制
      6. 税務コンプライアンス(申告関連)
      7. SATによる税務調査
      8. 制度概要-労務関連
      9. 制度概要-貿易管理
      10. 制度概要-マキラドーラ
      11. 制度概要-経済特区とNBRインセンティブ
      12. 主要な会計論点
      13. USD建財務諸表
      14. メキシコ進出時の論点
        KPMGメキシコの紹介

      1.2022年度税制改正ほか

      2022年度予算案等の概要

      <予算案成立までの推移>
      2021年9月8日 連邦政府により2022年度予算案(歳入案、歳出案)が議会へ提出
      2021年10月18日 下院承認
      2021年10月26日 上院承認
      2021年11月12日 官報公示

      項目内容
      経済政策の前提
      • 歳入:7兆882億MXN(うち石油部門歳入:1兆870億MXN)
      • 歳出:7兆882億MXN
      • GDP成長率:4.1%
      • インフレーション率:3.4%
      • 平均原油価格:55.1USD/バレル
      • 平均産出量:182.6万バレル/日
      • 為替レート:20.3MXN/USD
      最低賃金の引き上げ

      メキシコにおける2022年度の最低賃金体系は、以下2つの地域に分けられる。

      1. 北部国境地域(北部国境地域43市町村)
      2. その他の地域(メキシコシティも含む)

       

      • 北部国境地域で2022年1月1日から有効になる最低賃金(1日あたり現金で受け取らなければならない最低金額)は、1日あたり260.34MXN。
      • 一般最低賃金地域(メキシコ国内のその他の地域)における最低賃金(1日あたり現金で受け取らなければならない最低金額)は、1日あたり172.87MXNとなる。

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      メキシコ

      1946年に設立され現在メキシコ全土に17事務所を有し、総勢2,500名近くの人員を擁するKPMGインターナショナルのメンバーファームです。
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