2021年3月に閣議決定された「第6期科学技術・イノベーション基本計画」において、日本におけるスマートシティとは「都市や地域の抱える諸課題の解決を⾏い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先⾏的な実現の場」とされています。
本稿では、Society 5.0の実現に向けて技術開発が進められており、国内スマートシティプロジェクトや各自治体のスーパーシティ構想で目に触れる機会が多い「車両の自動運転」・「小型無人航空機（ドローン）利活用」等の政策動向を概説するとともに、社会実装に向けての鍵となるポイントを考察します。
1．「車両の自動運転」に関する政策動向
日本では、2014年に「官民ITS※1構想・ロードマップ」が策定されて以降、自家用車の自動運転、物流サービスにおける自動運転、移動サービスにおける自動運転に対して、2020～2025年、2025年以降といった形で市場化時期目標が設定され、その実現に向けてさまざまな取組みが進められています。
【車両の自動運転技術に対する市場化期待時期など】
- 自家用
| レベル | 実現技術 | 市場化期待時期 | 状況 |
|---|---|---|---|
| レベル2 （運転支援） | 一般道路での運転支援 | 2020年まで |
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| レベル3 （自動運転） | 高速道路での自動運転 | 2020年目途 |
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| レベル1、2 （運転支援） | 運転支援システムの高度化 | 2020年代前半 |
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| レベル4 （自動運転） | 高速道路での自動運転 | 2025年目途 |
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- 物流サービス
| レベル | 実現技術 | 市場化期待時期 | 状況 |
|---|---|---|---|
| － | 高速道路でのトラックの後続有人隊列走行 | 2021年まで |
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| 高速道路でのトラックの後続無人隊列走行 | 2022年度以降 |
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| レベル4 （自動運転） | 高速道路でのトラックの自動運転 | 2025年以降 |
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- 移動サービス
| レベル | 実現技術 | 市場化期待時期 | 状況 |
|---|---|---|---|
| レベル4 （自動運転） | 限定地域での無人自動運転移動サービス | 2020年まで |
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| レベル2以上 （運転支援・自動運転） | 高速道路でのバスの運転支援・自動運転 | 2022年以降 |
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出所：内閣官房「官民ITS構想・ロードマップ これまでの取組と今後のITS構想の基本的考え方（案）（2021年6月15日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議）」よりKPMG作成
官民ITS構想・ロードマップは毎年更新されていますが、特に2021年6月の改訂では、これまでの取組みを総括するとともに、2030年のモビリティの社会像として、（1）「地方部」、（2）「自家用車による移動が中心の都市部」、（3）「公共交通が普及している都市部」が初めて示されたほか、デジタル庁による「デジタルモビリティプラットフォーム」の構築、「多様なモビリティの普及・活用」として車両のみならずドローンや物流ロボットを包含したリファレンス・アーキテクチャ像が示されるなど、大きな更新がなされていることが特徴です。
【2030年のモビリティの社会像】
- 地方部
| 定義（人口／自家用車分担率／想定地域） | 2030年に想定される課題 | 目指すべきモビリティ社会像 | 実装サービス例 |
|---|---|---|---|
| 5万人以下／ 50％以上／ 地方の郊外地域、小規模都市 |
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- 自家用車による移動が中心の都市部
| 定義（人口／自家用車分担率／想定地域） | 2030年に想定される課題 | 目指すべきモビリティ社会像 | 実装サービス例 |
|---|---|---|---|
5万～100 万人／ 50％以上／ 地方の県庁所在地、企業城下町や周辺のベッドタウン |
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- 公共交通が普及している都市部
| 定義（人口／自家用車分担率／想定地域） | 2030年に想定される課題 | 目指すべきモビリティ社会像 | 実装サービス例 |
|---|---|---|---|
5万～100 万人、100 万人以上／ 50％未満／ 三大都市圏近郊ベッドタウン、地方大規模都市、政令指定都市、特別区 |
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出所：内閣官房「官民ITS構想・ロードマップ これまでの取組と今後のITS構想の基本的考え方（案）（2021年6月15日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議）」よりKPMG作成
2．「ドローンの自動運転」に関する政策動向
一方で、ドローンにおいても、自動車の自動運転実現に向けた取組みと並行して、官民を挙げた取組みが進められています。
2015年に「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」・「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が設置され、2016年に「利活用と技術開発のロードマップと制度設計に関する論点整理」※2が策定されたことを皮切りに、有人地帯での目視外飛行（遠隔・自動運航による飛行）＝「レベル4」達成を大きな目標の1つとして、所有者情報の把握（所有者登録制度）、機体の安全性確保（機体認証）、操縦者の技能確保（ライセンス制度）といった制度面での環境整備や、運行管理・遠隔からの機体識別（リモートID）に関する技術開発などが進行しています。また、ドローンを活用する領域として、物流、インフラ・プラント等の維持管理、警備、医療、測量、災害対応、農林水産業といった領域において、それぞれ技術実証が進められています。
こちらのロードマップも毎年更新されており、2021年6月に示された最新版では、2022年レベル4達成に加え、2023年以降の目標として、航空機、空飛ぶクルマとの調和に向けた運航管理技術の高度化が盛り込まれるなど、ドローンに留まらず、「空」に関連する多様なモビリティを包含した取組みへの進化が見込まれる内容となっています。
なお、空飛ぶクルマについては、2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会」が設置され、当該協議会において、2023年ごろの事業開始を目指した意欲的なロードマップが掲げられたことを契機として、早期社会実装に向けて急ピッチで取組みが進められています。
具体的には、（1）旅客輸送、（2）荷物配送の2点での活用を念頭に、2023年、2025年時点でのユースケース例が以下のとおり整理されているほか、機体の安全基準、操縦者の技能証明、運行安全基準を検討するWGが組成され、検討が進められています。
- 旅客輸送におけるユースケース例
- 2023年頃：限定エリア内での拠点間旅客輸送（大阪港湾エリア）、海上遊覧飛行・地方部・離島の2地点間旅客輸送（瀬戸内エリア等）
- 2025年頃：空港〜沿岸部の2地点間海上旅客輸送（伊勢湾エリア・大阪湾エリア）、都市エリアの2地点間旅客輸送（大阪都市エリア）
- 荷物輸送におけるユースケース例
- 2023年頃：離島の2地点間荷物輸送（九州エリア）
- 2025年頃：山岳の2地点間荷物輸送（北アルプスエリア等）、都市部の多地点間荷物輸送（東京都心エリア等）
また、2021年5月に開催された第7回官民協議会において、2025年大阪・関西万博の場で空飛ぶクルマ活用に向けたポート整備・運航ルール策定等の議論を行う「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」の設置が明らかにされるなど、社会実装に向けた動きが加速しています。
3．社会実装に向けての鍵となるポイント
前述したように、車両の自動運転、ドローン利活用、空飛ぶクルマについては、官民が連携し、社会実装の目標時期を掲げながら、技術開発と制度設計検討が協調的に進められています。
一方で、新たなサービス・技術が社会に受け入れられ、普及していくために必ず避けて通れないのが、「市民理解」を得るためのアプローチです。
国土交通省・経済産業省による調査※3では、調査対象者の47.7％が自動運転の開発・普及による社会の変化に対して「不安あり」との回答がなされています。また、ドローンでは、航空法等での飛行許可を取得する等の必要な手続きを踏んだうえで空撮や測量等を行っている場合においても、市民からの通報により業務を一時中断するなど、業務に支障をきたすといった事例も生じています。
当然のことながら、サービスの持続可能性を担保するためには、一定程度の事業規模の確保、すなわち、サービスに対する理解を醸成し、普及・拡大させていく必要があります。
そのためには、市民の不安感情を払しょくし、例えば「プライバシーや安全を脅かすもの」から、「ないと不便」（must have）の状態にまで認知変容を目指すような、インセンティブ設計や体験・コミュニケーション戦略など、ネガティブな認知をポジティブな認知に塗り替えていく戦略的な取組みが今後重要になっていくと考えられます。
車両の自動運転やドローン利活用等が本格的な社会実装を迎えるために、市民の「安全」確保に資する技術開発・制度設計に加えて、市民の「理解」獲得に向けた、時代に即した鮮やかな一手が期待されます。
※1 ITS：Intelligent Transport Systems（高度道路交通システム）の略。道路交通の安全性、輸送効率、快適性の向上等を目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムの総称。
※2 2017年度以降は「空の産業革命に向けたロードマップ」と呼称。
※3 経済産業省・国土交通省委託事業「第３回自動車・自動運転に関するアンケート調査」調査結果
執筆者
KPMGコンサルティング
マネジャー 平田 篤郎
