計算書類作成上の留意点

• 大学の附属病院に係る医療収入、医療経費の表示方法については「大学の附属病院に係る学校法人計算書類記載要領について」に準拠し、医療収入については大科目「付随事業・収益事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理、医療経費については「教育研究経費支出」の大科目の中に「医療経費支出」の中科目を設けて処理を行う必要があるが準拠しているか。

• 資金収支内訳表と資金収支計算書の小科目の記載方法、名称、金額は整合しているか。
• 大学の学科別の記載等、区分不要の部門や小計欄が記載されていないか。
• 資金収支内訳表は、学校法人会計基準第13条及び第2号様式に基づいて作成されているか。

• 兼務教員、兼務職員については細分科目の開示が不要であるが、細分開示を行っていないか。
• 学校法人会計基準第3号様式において掲げられている科目は省略ができないが、当該科目を省略していないか。
• 教職員、役員に区分されていない科目がないか。

• 徴収不能額と徴収不能引当金繰入額は区別して開示が必要であるが、合算して開示していないか。
• 基本金組入額、取崩額の金額は、基本金明細表の合計金額と整合しているか。
• 退職金や退職給与引当金繰入額がマイナスとなっていないか（退職給与引当金戻入額について総額表示しているか）。

• 事業活動収支内訳表と事業活動収支計算書の小科目の記載方法、名称、金額が整合しているか。
• 事業活動収支内訳表は、学校法人会計基準第24条及び第6号様式に基づいて作成されているか。

• 徴収不能引当金を負債の部ではなく、流動資産に記載するとともに、当該金銭債権の属する科目ごとに控除する形式で記載しているか。
• 第2号基本金が計上されている場合、対応する資産として第2号基本金引当特定資産が計上されており金額は整合しているか。
• 第3号基本金が計上されている場合、対応する資産として第3号基本金引当特定資産が計上されており金額は整合しているか。

• 学校法人会計基準第34条において記載が求められている注記事項8項目は該当がない場合でも省略できず、該当がない旨を記載しなければならないが（学校法人委員会研究報告第16号Q2）、項目を省略していないか。

• 重要な会計法方針を変更した場合、必要記載項目（変更の旨、変更の理由及び当該変更が計算書類に与える影響）を漏れなく記載しているか。
• 重要な会計法方針の変更理由について、合理的と認められる理由となっているか。

• 計上基準の記載内容が十分に理解できるものであるか（学校法人委員会研究報告第16号Q5）。
• 役員退職給与引当金が計上されている場合、計上基準の記載が漏れていないか。

• 計上基準の記載が不適切なものとなっていないか（例えば、金額僅少のため計上していないとして、計上基準の記載がされていない等）。
• 引当金の設定方法が不適切、または会計方針の記載内容と実態が整合していないものとなっていないか。

• 重要な有価証券がある場合、評価基準及び評価方法の記載が漏れていないか。
• 有価証券の評価方法が移動平均法になっているか。（平成23年2月17日参事官通知で移動平均法に統一）。

• 有価証券の時価情報の記載内容が不十分または不明瞭になっていないか。
• 有価証券の時価情報注記にて時価が著しく下落している場合において、評価損の計上が漏れていないか。
• 時価情報の注記は、総括表と明細表の作成が求められているが、漏れがないか。
• 明細表における種類（債券、株式、投資信託、貸付信託）は、保有していなくても省略できないこととなっているが、省略していないか。

• 記載内容が不十分なものとなっていないか（例えば、記載すべきものが未記載、または取引条件の記載がない等）。
• 理事・監事が代表者の法人との取引について、個人との取引としてではなく、法人との取引として記載しているか。

• 資産総額の1/100または30百万円を超える増減について、その事由が未記載または記載不十分となっていないか。
• 記載科目が貸借対照表と整合しているか。

• 借入金の増減または残高がない場合においても、借入金明細表の作成が必要であるが、省略していないか。
• 利率、返済期限、使途、担保等の記載が十分であるか。

• 要組入高
  • 「対象資産の取得価額（固定資産明細表上の対象資産科目の取得価額の合計^※＋繰延額）」の金額と一致しているか。
• 未組入高
  • 関連する借入金及び未払金等の合計金額と一致しているか。
  • 未組入高（借入金）は借入金明細表上の建設資金等のための借入金（未組入設定対象外の部分は除く）と整合しているか。
  • 取替更新等の場合において、要組入高を超過するような未組入高を計上してしまっていないか。
• 組入高（取崩高）
  • 要組入高 - 未組入高で算定されているか（マイナスの場合に取崩高となっているか）。
  • 第1号基本金全体として計算した結果、組入れが多い場合には「当期組入高」、取崩しが多い場合には「当期取崩高」として開示されている（部門別計算を実施している場合は、部門ごとに計算を行うべきところが部門別計算しているか）。

^※対象資産科目の中に一部運用資産等の基本金対象外資産が含まれる場合は除く。