コーポレートガバナンス Overview 2016 - 企業価値向上への取組みと今後の課題 -

2013年以降、会社法改正を巡る議論、日本版スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの策定と、コーポレートガバナンスの強化のための施策が矢継ぎ早に導入され、2015年は「コーポレートガバナンス改革元年」となりました。
同冊子では「コーポレートガバナンス改革元年」を経て、日本企業の何が変わったのかを概観することを主眼としており、本稿はその内容の一部をご紹介します。

• コーポレートガバナンスのあり方は企業によって異なる。コーポレートガバナンスの一定の指針が示された今、日本企業は、受け身の対応をするのではなく、むしろ好機ととらえて積極的に取り組む姿勢が期待されている。
• コーポレートガバナンス・コードの適用状況は、2年目を迎えて進展を見せており、一定の「形の改革」は進んでいる。今後、それを「運用」、「人材」を含めた「実質の変革」へいかにつなげていくことができるかが重要な鍵と考えられる。
• 企業が、機関投資家と「建設的な対話」を通じた緊張感のある協調関係を築き、自立的に企業価値向上のための好循環サイクルを実現していくことも、重要となる。

1. アウトライン
2. コーポレートガバナンスが企業価値を向上させる（抜粋）
   1. 成長戦略としてのガバナンス改革
   2. インベストメント・チェーンの全体最適化
3. 次章以降の詳細

KPMGジャパン
コーポレートガバナンス　センター・オブ・エクセレンス（CoE）
リーダー　パートナー　大西 健太郎
パートナー　和久 友子