設計者の付帯業務削減に寄与するPLM導入支援

労働人口の減少・市場競争の激化・製品のライフサイクル短期化が進むなか、企業はこれまで以上に効率的かつ持続的に市場ニーズを捉えた新製品を投入することが必要不可欠です。そのため企業は、設計者が本来取り組むべき業務である製品開発業務に注力できる環境を整備・構築しなければなりません。一方で多くの製造業では、設計者が製品開発業務以外の付加価値の低い業務（付帯業務）に膨大な時間を費やしているという課題を抱えています。

KPMGでは、製造業のクライアントに対してECM（エンジニアリングチェーンマネジメント）領域へのシステム導入を支援してきた経験を活かし、設計者の付帯業務削減に寄与するPLM（プロダクトライフサイクルマネジメント）システムの導入を支援します。

設計者の業務は、「A：設計者が本来注力すべき業務」と付帯業務である「B：設計者ではないと実施が困難な業務」「C：設計者以外が実施可能な業務」の大きく3つに分類することができます。近年、顧客ニーズの多様化・規制の強化・生産拠点の拡大等により、分類B、Cに位置付けられる付帯業務が増加し、設計者が本来注力すべき製品開発、技術開発業務に集中できていないと考える企業が増えています。

分類B（設計者ではないと実施が困難な業務）については、「効率化・簡易化」、分類C（設計者以外が実施可能な業務）については「他部門への移管」を施策検討の観点とし、以下に示すステップで効率的な付帯業務削減を進めます。

はじめに分類B、Cの業務を削減する妨げとなっている要因を「ヒト・プロセス・情報」の3つの観点より分析し、要因に対する課題を抽出します。次に、抽出した課題に対してクライアント個々の状況を考慮し、「業務改善（BPR活動）」および「システム導入」の2つの視点より最適な施策検討を行い、施策を実現することにより設計者の付帯業務削減を実現します。

PLMの標準機能を用いてE-BOM（設計部品表）に対して各種設計情報を紐付けて管理したうえで、それらの情報を生産管理システム（ERP）やフィールドサービスマネジメントシステム（FSM）に連携することで設計者の付帯業務である設計情報に関する問合わせや共有に係る時間を大きく削減することができます。

PLM導入による設計者付帯業務削減においては、各企業の技術力の根幹となる設計開発業務での主要課題を把握し、今後取り組む業務改革の方向性（目的、ゴール、対象スコープなど）を明確化する必要があります。

KPMGでは、製造業ECM領域経験者が企業の設計者と密接にコミュニケーションをとり、業務を深く理解したうえで業務改革を推進します。以下3フェーズの支援内容をベースに、クライアントの課題やスピード感に応じて個別にカスタマイズして提案することが可能です。