サプライチェーン再構築アドバイス

サプライチェーン（企業グループ内の統合的な物流システム）を税務的に検討する場合には、物流のみでなく関係する商流にも着目する必要があります。

サプライチェーンの再構築には、物流の変更を伴わない商流の変更、そして、物流の変更をも伴う商流の変更が考えられます。物流の変更を伴わない商流の変更の場合、関税についての検討は不要となりますが、法人税の移転価格及びGST・VATなどの間接税を考慮する必要があります。

一方、物流の変更のみならず、商流の変更も行う場合には、さらに関税の観点からも十分な検討が必要になります。また、物流の変更にあたっては、近年急速に拡充しているFTAの利用も考慮する必要があります。KPMGでは、その豊富な海外ネットワークを利用して、サプライチェーンの構築に関して、法人税、消費税（VAT)及び関税その他のあらゆる税金を考慮しながらサポートいたします。

 

具体的な対応例

• 製造・販売拠点の選定（海外事業展開支援サービス）
• 移転価格評価との整合・非整合への対応
• 買付代理人契約
• ファーストセール
• 自由貿易協定（FTA）/経済連携協定（EPA)の活用の検討

 

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