トップマネジメント主導のサプライチェーン再構築

KPMG Japan SCALeは、ポストコロナ時代のサプライチェーン改革を経営トップのアジェンダと位置付け、顧客企業のCEOに対し、事業モデル、リスク・ガバナンス、税務、ディール、オペレーションの5つの経営領域を網羅した包括的なアドバイスを提供します。

企業のサプライチェーンは昨今、米中の貿易摩擦等の地政学上の不確実性や複数のFTA（自由貿易協定）／EPA（経済連携協定）の発効、また、脱炭素社会への取り組みや企業間取引における人権侵害等の事案撲滅といったESG経営への要請が世界的に強まるなど、多岐にわたるマクロ環境の変化に直面しています。

KPMG Japan SCALeでは、これらの変化への対応は企業のサプライチェーンマネジメント（SCM）コストを増大させる傾向があり、ポストコロナの時代に合わせた事業構造の再構築として、SCMの見直しが喫緊の課題であると認識しています。

KPMG Japan SCALeでは、SCMの見直しをCEOアジェンダとして捉え、各ソリューション領域の専門家が協働して、トップ主導による統合アプローチによるSCMの構築に向け、経営トップの右腕として包括的なアドバイスを提供します。特に、ESG経営を実現する「リスク分析とガバナンス設計」、および適正な所得配分を実現する「グローバル税務戦略」の2つの視点を重視した、統合アプローチによるサプライチェーンの再構築を支援します。その実行において不可欠な経営領域が、M&Aや共同出資による提携などディールを駆使した外部機能の取込み、活用であり、また新しい事業モデルの実効性を担保するための基盤となるのが、データの利活用を含むデジタルテクノロジーを視野に入れたオペレーションです。

SCMモデルの再構築には、図で表した5つのソリューション領域（事業モデル、リスク・ガバナンス、税務、ディール、オペレーション）を多面的に検討することが重要となります。モノの流れの視点と商流・税務の視点、攻めの視点と守り（リスクや有事）の視点、オーガニックな視点とインオーガニックな視点など、従来は個別に議論されてきた内容を統合的に検討することで、真にCEO視点での経営戦略を包括的に支援します。