マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策関連サービス(AML・CFT等)
あずさ監査法人では、AML・CFT等関連のアドバイザリー・コンサルティングサービスを広くご提供しております。
あずさ監査法人では、AML・CFT等関連のアドバイザリー・コンサルティングサービスを広くご提供しております。
多業態において取組が求められるマネロン対策(AML/CFT)
マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策(マネロン対策等。以下、AML・CFT等)は、国際的な要請の高まりの中、金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理の中でも、特に重要度の高い領域となっています。また、新たな金融サービスの登場や犯罪手口の多様化もあり、銀行・信用金庫・信用組合、証券、保険といった業態にとどまらず、資産運用・金融商品取引業(投資信託やリート)、貸金、クレジットカード(クレカ)、リース、資金移動業、暗号資産交換業、宝石・貴金属取扱業、宅地建物取引業等、多くの業態において対応が求められています。
対策の必要性、要請の高まり
個社においては、諸外国における巨額の制裁金事例にもみられるとおり、単なるコンプライアンスの一要素ではなく、ビジネスやレピュテーションへの多大な影響・リスクを伴うものとして、主要な経営課題としての取組が要請されています。また、大量の顧客や取引の管理やモニタリングが必要なためシステムを用いた対応が不可欠となっていることや、対顧事務を伴うこと、性質上3線管理が強く求められていること等から、コンプライアンス部門にとどまらず全社的に取り組む必要があります。このようなことから、経営陣による主導的な関与が必要な領域となっています。
FATF第四次対日審査結果が公表される中、金融庁ガイドライン改正、対応要請文発出等、本邦においても一層の要請の高まりが生じており、犯収法改正も含め、この流れは継続するものと思われます。
あずさ監査法人による、長年にわたる豊富な提供サービス
あずさ監査法人では、上記取組等に際しての金融機関等の多様なニーズに応えるべく、AML・CFTアドバイザリー部を軸に、アドバイザリー・コンサルティングサービスを広くご提供しております。本邦においては、既に15年来にわたり、サービスを提供しており、業態を問わず、多くの実績を有しております。また、KPMGのグローバルネットワークを活かし、先進海外規制やプラクティスや動向を踏まえたご支援、海外拠点に対するご支援等も幅広くご提供が可能です。
主な提供サービス
領域等 | 実績例等 |
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規制対応 |
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態勢整備・高度化全般 |
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リスク評価 |
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顧客管理 |
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取引モニタリング・フィルタリング |
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外為まわり |
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システム・データまわり |
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有効性検証 |
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内部監査、モニタリング・テスティング |
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研修 |
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その他関連領域 |
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※上記に限らず、個別のご要望等に応じ、ご提案させていただきますので、随時お問い合わせください。(情報交換等も、随時実施させていただきます)