金融犯罪対策関連サービス（マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策等）

マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策等（AML・CFT・CPF等）は、国際的な要請の高まりの中、金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理の中でも、特に重要度の高い領域となっています。また、新たな金融サービスの登場や犯罪手口の多様化もあり、銀行・信用金庫・信用組合、証券、保険といった業態にとどまらず、資産運用・金融商品取引業（投資信託やリート）、貸金、クレジットカード（クレカ）、リース、資金移動業、暗号資産交換業、宝石・貴金属取扱業、宅地建物取引業等、多くの業態において対応が求められています。

個社においては、諸外国における巨額の制裁金事例にもみられるとおり、単なるコンプライアンスの一要素ではなく、ビジネスやレピュテーションへの多大な影響・リスクを伴うものとして、主要な経営課題としての取組が要請されています。また、大量の顧客や取引の管理やモニタリングが必要なためシステムを用いた対応が不可欠となっていることや、対顧事務を伴うこと、性質上3線管理が強く求められていること等から、コンプライアンス部門にとどまらず全社的に取り組む必要があります。このようなことから、経営陣による主導的な関与が必要な領域となっています。

金融庁ガイドライン改正、対応要請文発出等、また第5次審査等も今後想定される中、本邦においても一層の要請の高まりが生じており、この流れは今後も加速するものと思われます。

あずさ監査法人では、上記取組等に際しての金融機関等の多様なニーズに応えるべく、AML・CFTアドバイザリー部を軸に、アドバイザリー・コンサルティングサービスを広くご提供しております。本邦においては、既に15年来にわたり、サービスを提供しており、業態を問わず、多くの実績を有しております。また、KPMGのグローバルネットワークを活かし、先進海外規制やプラクティスや動向を踏まえたご支援、海外拠点に対するご支援等も幅広くご提供が可能です。