企業を取り巻くリスク環境の複雑化に伴い、法務組織は新たな業務・役割を担うなど、機能の変革が求められています。
KPMGは、法務機能の高度化・効率化に関するアドバイザリーの提供を通じて、ESG・DX（デジタルトランスフォーメーション）等の事業環境の変化に迅速に適応し、企業の持続的成長を推進する法務組織作りを支援します。
法務組織の現状・課題
KPMGとトムソン・ロイター社が共同で実施した｢法務・コンプライアンスリスクサーベイ2022 ｣によると、約8割の企業で法務・コンプライアンス部門の人的リソースが不足しており、また、人材の採用・育成や組織学習の基盤となるナレッジマネジメント等の仕組みに課題があると感じている企業も少なくありません。その結果として、法務相談や契約審査等の従来からの業務遂行が中心となり、ESG・DX等の環境変化を踏まえて求められる、新規事業に係る課題解決のための施策立案等の役割までは担えていないことが読み取れます。
出所：KPMGコンサルティング、トムソン・ロイター ｢法務・コンプライアンスリスクサーベイ2022｣
KPMGの法務機能改革の進め方
法務組織が環境変化に適切に対応し、企業価値の向上に最大限貢献するためには、業務運営の効率化を図り、新規領域に踏み出す事業への助言・支援を可能とする法務業務の高度化を進める必要があります。そのためには、事業の戦略に沿ったあるべき姿の策定と、その実現に向けて最適化されたオペレーション全体の構築が不可欠です。
KPMGは、ターゲットオペレーティングモデル（TOM）を活用し、機能全体を見渡した課題整理・再設計を支援します。そして、企業に寄り添い、それぞれに合った｢あるべき姿｣を描き、法務機能の高度化・効率化に向けた取組みの実現を後押しします。
KPMGによる支援
KPMGは、多様な支援実績・バックグラウンドを有するチームを核とし、企業実務や各種法規制等の要求事項を踏まえた業務設計の提供、テクノロジー活用法の助言、先進グローバル法務・コンプライアンス体制の知見を日本企業に適する形に咀嚼した提案が可能です。企業が抱える個別の課題解決だけでなく、法務・コンプライアンス対応の全体最適化、ひいては企業の健全かつ持続的な発展を支援します。
