調査委員会（第三者委員会、外部調査委員会、社内調査委員会等）が真相解明のための必要十分な調査が行えるよう、人材、専門的ナレッジ、調査ツールといった、調査を円滑に進める上で必要なリソースを事案・ご要望に合わせて必要な限りご提供します。
調査委員会が直面する主な課題（調査フェーズ別）
1. 初動対応の難点・要所
- 会計不正や品質不正事案等、事案に即した知見のある委員・補助者が見つからない
2. 実態調査の難点・要所
- 海外子会社に調査手続きを実施するための、現地調査パートナーが見つからない
- データ分析手続きを実施する必要があるが、ノウハウが不足している
- デジタルフォレンジック／アンケート／データ分析のインフラを別々のベンダーと契約するのは不便
- ヒアリングの数が多く、メモを書き起こすのに多大な労力を要している
3. 報告書作成の難点・要所
- 複数事務所が共同で報告書を作成しているため、統合作業・バージョン管理が煩雑
4. 委員会運営の難点・要所
- 日程調整や議事取り纏め等、調査以外の事務に時間を要してしまう
- 会計監査人とのコミュニケーションを円滑に行うことが難しい
KPMGが課題を解決するための６つの強み
KPMGは６つの強みを生かして、委員会が直面する課題を解決して参ります。
1. 実績
不正調査が一般的でなかった2003年にサービスを開始して以来、会計不正調査、品質不正調査（JIS規格、UL認証、その他）等、数多くの支援依頼をいただき、日本でも有数の実績がございます。
2. 総合サポート
当社のみで実施する調査案件を多数受嘱していることから、調査計画立案から報告書作成までの全過程について強力なサポートをご提供いたします。
3. 多様な人材
会計士、システムエンジニア、データサイエンティスト、調査当局出身者、金融・事業会社出身者等、さまざまな経歴の人員が在籍しており、事案に合わせて最適なチームを編成可能です。
4. グローバル対応
英語・中国語・インドネシア語・マレー語等の外国語話者を国内に多数擁しております。また、143の国と地域のKPMG事務所と連携し、海外でも高品質なサービスをご提供いたします。
5. 会計監査人対応
当社は監査法人系列であるため、会計監査人の懸念点を的確に理解し、適切なコミュニケーションを図ることが可能です。
6. 調査インフラ整備
デジタルフォレンジック、ウェブアンケート、データ分析、コミュニケーションツール、ファイル共有ツール等、調査に必要な各種インフラをいつでも利用可能です。
ご提供サポートの具体例
以下のサポートから必要なものを自由に組み合わせてご利用いただけます。
1. 初動対応時のサポート
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2. 実態調査時のサポート
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3. 報告書作成時のサポート
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4. 委員会運営時のサポート
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