KPMGコンサルティングとトムソン・ロイター、「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2025」（速報版）を発表

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、トムソン・ロイター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦 健人、以下、トムソン・ロイター）と共同で実施した、国内企業における経済安全保障・地政学リスク対応の取組みに関する調査結果をまとめたレポート「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2025」（速報版）を発表しました。

近年、不安定な国際情勢や特定国への過度なサプライチェーン依存への懸念、先端技術の軍事利用などを背景に経済安全保障・地政学リスク分野への対応の重要性が増しています。加えて、世界的な選挙イヤーであった2024年はさまざまな国・地域で大型選挙が実施されましたが、その後の米国による追加関税の賦課や相互関税の検討など、各国の政策変更が国際関係や市場を揺るがし得るリスクとして浮上しています。

本レポートは、国内上場企業、および売上400億円以上の未上場企業176社の経営企画・リスク管理部門を対象に、企業が注目する経済安全保障・地政学リスクや経営戦略上の対応方針、対応における課題感などについて2025年1月7日から2月21日にかけて独自調査し、特に注目される要点を速報版としてまとめています。

昨年に続き2回目となる本調査では、60%超の企業が米国新政権の政策変更による影響を懸念する一方で、約30%の企業がインテリジェンス活動において中長期的な成長戦略の機会／リスク調査を重視するなど、直近の機会やリスクを見るだけでなく、長期的な視点を持とうとする企業の姿勢が明らかになりました。

＜注目すべき調査結果＞

66.1%の企業が米国新政権の政策変更による影響を懸念しているほか、過半数が米国による対中規制強化や、台湾情勢の緊迫化、中国による貿易管理規制強化と回答しました。企業が懸念するリスクが米国と中国関連に集中していることが改めて浮き彫りになりました。

米国新政権誕生で懸念するリスクとして、「関税の引き上げ」と「気候変動対策の後退」が警戒されています。
関税強化やEV施策の変更などで、幅広くサプライチェーンが影響を受けるとの受け止めが広がっています。

米国新政権発足を受けサプライチェーン依存度低下を検討する地域を尋ねたところ、首位に来たのは中国で27.0％でした。米国新政権は中国に高い関税引き上げを表明しており、懸念の高まりがみられます。

米国新政権で期待する事業機会のうち、最多はAI、自動運転車を含む技術分野の規制緩和で19.2％でした。トランプ大統領は規制緩和に関心が高く、市場が活性化するとの見立てがあることがうかがえます。

インテリジェンス活動として最も重視するのが中長期の成長戦略についての機会やリスク調査で、29.8%を占めました。直近の機会やリスクを見るだけでなく、長期的な視点を持とうとする企業の姿勢が垣間見えます。

反ESGが環境施策に悪影響を及ぼす（13.0%）、中期経営計画に影響すると懸念する（11.0％）との回答がありました。サステナビリティ施策の負担やその負担に伴うサステナビリティ施策への反動が中長期的に続くと感じていることが背景と考えられます。反ESGへの対応施策として、商品やサービス宣伝でESGを訴えすぎないようにするとの回答も見受けられます。

* ESGに懐疑的な意見・動向で、気候変動施策やDEIなどを批判する立場を取る

今後、「速報版」に解説などを加えた「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2025」を発表する予定です。

「速報版」の資料は下記よりダウンロードいただけます。

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