KPMGアドバイザリーライトハウス、位置情報データと複数の実行動データから消費・行動に至る思考や動機を捉える行動分析検証を実施

株式会社KPMGアドバイザリーライトハウス（本社：東京都千代田区、代表取締役：堀田知行）は、株式会社ブログウォッチャー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新村生、以下ブログウォッチャー）、及び一般社団法人東村山地域振興機構（所在地：東京都東村山市、代表理事：當麻武勇、以下東村山地域振興機構）の協力のもと、複数の消費データ、行動データから消費や行動傾向を捉え、単独データでは把握が困難である人々の価値観やライフスタイルを明らかにする行動分析検証を実施しました。

これまで人々の消費・行動を捉える分析では、年齢や性別、居住エリアといった人口統計情報に基づいたデータ利用が主流となっていました。これらのデータは定量的であり属性分類が容易であるため、消費・行動を説明しやすい利点がある一方で、なぜその消費・行動（例：商品を購入する、美術館に行く等）に至ったかという思考や動機については捉えることができず、表層的な消費・行動の分析に留まっています。本検証では、人々が消費・行動に至る思考や動機に着目し、複数のデータを用いて前後の消費・行動からその特徴を分析し、背景にある価値観やライフスタイルを明らかにしました。

東村山地域振興機構から提供を受けた、特定の個人が識別されないよう抽象化された電子決済（東村山アインＰａｙ）データと、ブログウォッチャーが保有する汎化加工された人流データを用いて、東京都東村山市内における消費・行動の傾向を捉えました。具体的には、それぞれのデータによる消費・行動傾向のパターンを整理するとともに、両データを組み合わせ、特定のスポットやエリアにおける消費・行動にはどのような特徴があるのかについて、前後の消費・行動傾向から分析を行いました。

KPMGアドバイザリーライトハウスは、実行動を起点とした消費・行動に影響を与える要素を傾向データとして蓄積、分析することで、価値観やライフスタイルを推定し、クライアントのビジネス課題解決に貢献していきます。

株式会社ブログウォッチャーは、2007年4月にリクルートと電通のジョイントベンチャーとして設立されました。
位置情報データの収集・分析・活用をワンストップで提供する位置情報のリーディングカンパニーで、先進的な位置情報データ活用実績を多数保有しています。
広告や観光、都市開発、不動産など幅広い業界の課題解決に貢献します。

東村山地域振興機構は、東村山市（所在地：東京都東村山市、市長：渡部尚）と東村山市商工会（所在地：東京都東村山市、会長：中村一彦）を社員とし、東村山市における地域の社会・経済活動を振興し、もって市民の生活の質の向上に資することを目的とし設立された法人です。
デジタル地域通貨「東村山アインPay」の運営を通じ、市民の共通のプラットフォームサービスの提供、課題に関する調査・分析・研究・提言、地域活性化にかかる活動及び支援、データ利活用に関する関連団体との調整などの事業を行っています。

KPMGアドバイザリーライトハウスは、データ＆テクノロジーのセンター・オブ・エクセレンス（CoE）として、データ戦略、データサイエンス・AI、そして情報インテリジェンスのエキスパートが国内外から集結した、変革をリードするプロフェッショナル組織です。また、KPMGが世界37ヵ所に設置しているデータドリブンテクノロジーネットワーク「KPMG Lighthouse」の日本拠点でもあります。KPMGアドバイザリーライトハウスは、KPMGジャパンが培ってきたアドバイザリービジネスにおける豊富な知見と、自身の持つ高い専門性や先進的な知識とを融合させ、次世代のアドバイザリーサービスアセットの開発・蓄積・展開を進め、クライアントの複雑な課題解決に貢献します。