KPMG FAS、日本企業の不正の実態をまとめたFraud Survey 2024を発表
株式会社KPMG FASは日本の上場企業の不正の実態をまとめたレポート「Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査2024」を発表しました。
株式会社KPMG FASは日本の上場企業の不正の実態をまとめたレポート「Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査2024」を発表しました。
株式会社KPMG FAS（本社:東京都千代田区、代表:岡田 光 ）は、国内の上場企業を対象に実施した企業の不正に関する実態調査の結果をまとめたレポート「Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査2024」を本日発表しました。
2006年より同調査の第1回を開始、以後継続して調査を行っており、今回第8回目の調査を実施しました。今回は従来の調査内容に加え、新たな視点として近年注目されている「サードバーティに対するリスク認識と課題」「サイバー攻撃への意識と課題」「非財務情報の虚偽表示に対するリスク認識と課題」といった論点を追加しました。
調査概要
名称：Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査
調査対象会社：2024年3月14日時点の国内全上場企業
調査実施時期：2024年5月-8月
主な回答者：経理・財務、内部監査、法務・コンプライアンス等の責任者
調査方法：郵送によるアンケート票の送付・回収、ウェブによるアンケートの回収
有効回答数：404社
PART 01 不正の発生状況
不正の発生割合は32%でコロナ禍前の水準に戻り、不正の発覚経路としては内部通報が最多であった。
損害額の大きな不正は「粉飾」「キックバック」「品質不正」が多く、主体的実行者としては約7割が役員や管理職であった。
PART 02 不正リスクへの対応
8割を超える企業がデータ分析やAIを活用した不正検知に高い関心を示すものの、多くの企業において取組みが進んでいない傾向がみられた。
PART 03 近年および今後注目の不正論点
品質不正に対して有効な取組みと認識されながらも、その取組みが十分に実行できていない実態が浮き彫りになった。
非財務情報の虚偽表示リスクについて約8割の企業が未対応と回答し、リスク認識や対応が十分進んでいない状況にあった。
Column
- 「インテリジェンス」の活用によるリスクの的確な把握と対応
- AIを活用した不正検知
- 品質不正問題が生じる原因と採るべき方策
KPMG FASについて
KPMG FASは、KPMGインターナショナルのメンバーファームであり、KPMGジャパンを形成する中核会社の一社です。企業戦略の策定から、トランザクション（M&A、事業再編、企業・事業再生等）、ポストディールに至るまで、企業価値向上にむけた取り組みを総合的にサポートします。主なサービスとして、M&Aアドバイザリー（FA業務、バリュエーション、デューデリジェンス、ストラクチャリングアドバイス）、事業再生アドバイザリー、経営戦略コンサルティング、不正調査等を提供しています。