KPMGコンサルティング、森林破壊防止規則（EUDR）対応支援サービスの提供を開始

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、欧州連合（以下、EU）における森林破壊防止規則（EU Deforestation Regulation 、以下、EUDR）に対応したサステナブルサプライチェーンの実現に向けて、現状とのギャップ分析・課題整理からデューデリジェンス（以下、DD）の実施まで、アドバイザリー・リーガルの両側面からワンストップで支援する「EUDR対応支援サービス」の提供を開始しました。

EUDRは2023年6月に発効され、2024年末以降には制度適用の開始が予定されています。これにより、EU圏内で牛、カカオ、コーヒー、アブラヤシ、ゴム、大豆、木材等の規制対象品目を扱う事業者は、当該規制対象品目が「森林破壊フリー」であり、かつ生産国の関連法規に従って生産されていることを証明する情報・データ・文書の収集をはじめとする、DDを行う義務等が課される可能性が発生します。EUDRでは、自社だけではなくサプライチェーン全体の対応を求める要請事項もあることから、EU圏内で事業を展開する企業にとっては、慎重な対応が求められます。

KPMGコンサルティングでは、KPMGがグローバルで立ち上げたEUDRのワーキンググループに参加し、世界で森林破壊防止に関するDDの専門家が連携してサービスを提供できる体制を整えるとともに、さまざまな支援事例を通じて培ったノウハウや、グローバルネットワークを活用することで、現状とのギャップ分析・課題整理、対応方針の検討・ロードマップ作成、DDの実施・報告書の作成までの全プロセスをワンストップで支援します。

KPMGでは、EUDR対応に関するアドバイザリー・リーガル両側面からのワンストップサービスの提供を通じ、世界的な森林減少、GHG排出量および生物多様性の損失の最小化と企業の持続的成長を支援します。

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• 森林破壊防止規則（EUDR）対応支援

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。