KPMGジャパン、「監査委員会に関する調査2023－日本と英国および米国との比較分析」を発表

KPMGジャパン（東京都千代田区、共同チェアマン：山田 裕行、知野 雅彦）は、「監査委員会に関する調査2023－日本と英国および米国との比較分析」を公表しました。これは、KPMG米国が2023年2月から3月にかけて、対象とした19ヵ国の監査委員会^※およびそれに準ずる組織のメンバーを対象にオンラインで実施したアンケート調査「Audit Committee Survey 2023」の結果を紹介するものです。今回の分析では、英国および米国の結果を比較する形で、日本の監査委員会の特徴や傾向に焦点をあてています。

調査結果の主なポイントは以下の通りです。

監査委員会が今後数ヵ月に検討すべき課題に影響を与えうるマクロトレンドとして選択した割合が最も高かったのは、日本、英国、米国いずれも「ビジネスおよびリスク環境の複雑化」と共通していますが、2番目に高かったのは、英国および米国が「地政学的リスクおよび経済リスク」であるのに対し、日本は「ESGに関する報告」が高い結果となっています。
また、財務報告およびこれに関連する統制リスク以外で、日本の監査委員会が大きな監督責任を有するリスクの上位は、「法令遵守」、「経営者によるERMプロセス」、次いで「ESG／サステナビリティ全般に関するリスク」となっています。英国および米国では、「サイバーセキュリティ・ITに関するリスク」や「データガバナンスに関するリスク」の監督責任を有するとの回答が、「ESG／サステナビリティ全般に関するリスク」を上回っており、日本とは逆転しています。

財務報告およびこれに関連する統制リスクを除き、監査委員会が大きな監督責任を有するリスクを聞いたところ、「その他」を除く９つの選択肢のうち、「サイバーセキュリティ・ITに関するリスク」および「データガバナンスに関するリスク」以外の7つのリスクは、日本の回答割合が最も高い結果となりました。これは、日本の監査委員会が大きな責任を有すると認識されているリスクが多岐にわたることを示しているといえます。
その一方で、監査委員会が自らの業務負荷の懸念にどう対応しているかを聞いたところ、日本は「懸念はない」との回答が最も多い結果でした。英国や米国でも、「懸念はない」との回答は比較的多いものの、「会議の議題、資料、経営者のプレゼンテーションでフォーカスすべき項目の見直し」を選択した割合が最も高くなっています。また、英国では「監査委員会のスキル／ 専門性および構成の再評価」の割合も高く、日本は、英国および米国と比較すると、必ずしも監査委員会の業務負荷に対する具体的な対策が講じられていない可能性があります。

監査委員会が、会社のリスクマネジメントおよび報告の能力をどうとらえているかを聞いたところ、日本は「対応に苦慮している」と回答した割合が47%と最も高かった一方で、「リスク環境の変化のスピードに対できている」さらには「高い能力を有し、会社のリスクについて総合的かつ将来志向の視点が提供されている」との回答を合わせた割合は、米国が84％、英国が74%であるのに対し、日本は47％と最も低い結果となりました。日本のみが、「対応に苦慮している」との回答が、「対応できている」と回答した割合を上回っており、英国や米国と比較すると、リスク環境の変化のスピードへの対応に苦慮している状況がうかがえます。

詳細は、こちらを参照ください。

^※日本に関する記述において、「監査委員会」の記載は「監査役会」、「監査等委員会」を含みます

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