KPMGコンサルティング、郵船ロジスティクスのSAFを利用した航空貨物輸送サービスの拡充を支援

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、郵船ロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：岡本 宏行、以下、郵船ロジスティクス）が進める、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）を利用した輸送サービス「Yusen Book-and-Claim」において、郵船ロジスティクスが発行する温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下、GHG）排出量削減証明書の提供開始を支援しました。

航空業界においては、国際民間航空機関（ICAO）や国際航空運送協会（IATA）が国際航空からの二酸化炭素（CO2）排出に係るグローバルな削減目標として、2050年までにCO2排出を実質ゼロにする長期目標を採択するなど、カーボンニュートラル実現に向けた動きが加速しています。

郵船ロジスティクスは、グループ経営理念のなかで「私たちの使命（MISSION）」として、世界で認められ選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業となり、ビジネスと社会の持続的な発展に貢献することを掲げています。「2050年までにお客様へ提供する全サービスのネット・ゼロエミッション化」に向けて、2023年4月からSAFを利用した輸送サービス「Yusen Book-and-Claim」の提供を開始しました。またGHG排出量の算定および妥当性確認に関する国際規格ISO 14064-3に準拠した第三者認証を取得し、2024年1月から自社で発行するGHG排出量削減証明書を提供しています。

このたび、KPMGコンサルティングは、「Yusen Book-and-Claim」のさらなるサービス拡充に向けて、GHG（温室効果ガス）プロトコルに基づくScope3の削減に係るサービスモデルおよびGHG削減証明書発行を前提としたビジネスモデルのデザインの検討、第三者認証取得などを支援しました。また、有限責任 あずさ監査法人（本部：東京都新宿区、理事長：山田 裕行）およびKPMG税理士法人（本社：東京都港区、代表：宮原 雄一）と連携し、本サービスにかかわる会計や税務に関する課題整理なども支援しました。

KPMGコンサルティングは、さまざまな専門スキルや知見を持つKPMGの国内各メンバーファームと連携し、関連規制の強化にともない増大を続ける環境コストの収益化に向け、より実現性の高いビジネスモデルをデザイン・提案することで、企業の持続可能な脱炭素化に向けた変革を積極的にサポートしていきます。

海上・航空貨物輸送、倉庫・配送サービス、サプライチェーンマネジメントをグローバルに提供するサプライチェーン・ロジスティクス企業です。世界47の国と地域に680以上の拠点ネットワークを展開し、2万5000人以上の従業員が、多様化・高度化するお客様のご要望に合わせて最適なソリューションを提供しています。

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。金融、情報・通信・メディア、パブリックセクター、消費財・小売、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエンスなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、４大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

KPMG税理士法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、東京、名古屋、大阪、京都、広島、福岡を主な拠点に約750の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、多様化する企業経営の局面に対応した的確な税務アドバイス（税務申告書作成、国内／国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、M&A、組織再編／企業再生、グローバルモビリティ、事業承継等）を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。