「複数の企業が関与する不正の評価モデル」に関する特許の共同取得について

有限責任 あずさ監査法人（本部：東京都新宿区、理事長：森俊哉、以下「あずさ監査法人」）、国立大学法人一橋大学（所在地：東京都国立市、学長：中野聡、以下「一橋大学」）、株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河原光雄、以下「TSR」）は、機械学習を用いた複数企業が関与する不正のリスク評価モデルを開発し、共同で特許を取得しました。（特許番号：第７１４６２１８号）

本モデルは、計量経済学分野の高度な学術的知見を有する一橋大学、国内最大級の企業情報を有するTSR、会計不正検知に関する豊富な知見を有するあずさ監査法人が、それぞれの知見・ノウハウを結集した研究成果として、企業間取引における不正リスクを評価する目的で開発され、2022年9月に特許を取得しました。

取引関係を有する企業の集団（クラスター）レベルでの不正を検知することで、商取引における注意喚起や、監査実務における適切な監査手続の実施に寄与することが期待され、今後、実務での活用を目指しています。

（１）開発の背景

これまで、あずさ監査法人、一橋大学、TSRは、勘定科目レベル^*1や、個別の企業レベル^*2の不正リスクを評価するモデルの開発を行ってきました。一方で、会計不正の中には、循環取引のように複数の企業間での取引を通して行われる不正も多くあります。このような不正のリスクを評価する社会的ニーズは高いものの個社の情報から捉えることは難しいという課題がありました。そこで、企業間の繋がりを加味することで、企業間取引における不正リスクを評価する本モデルを開発しました。

^*1勘定科目レベルの会計不正リスク検知技術　(機械学習を活用した会計不正リスク検知に関する特許取得）

^*2個別の企業の不正リスクを評価するモデル　(東京商工リサーチ、一橋大学・あずさ監査法人との共同研究による「非上場企業の会計不正リスク」に関するワーキングペーパーを公表）

（２）本モデルの特徴

企業間のネットワーク情報（＝仕入先・販売先といった企業間の取引情報）を利用して、企業の集団（クラスター)に分割し、各クラスターの特徴量を使ってリスクの度合いを示すスコアを算出しリスク評価を行っています。具体的には、機械学習を用いて、企業間の取引情報と各企業の財務情報、属性情報及び不正を行ったか否かを示す情報から学習したモデルを構築・利用することで、複数の企業が関与する不正のリスクを評価しています。

（３）期待される効果

本モデルを使用することで、企業間取引における不正発生リスクのスコアリングに加えて、どのような要素が不正発生リスクに影響しているかを分析し、将来における不正発生予測も可能となります。

一橋大学は、科学的知見・技術の社会実装に取り組み、「社会との共創」に向け、より一層の産学官連携活動を進めていきます。

TSRは、お客さまが抱える課題を解決するための新たな商品・よりよいサービスの提供を目指す一環として、企業レベルビックデータの分析を軸とした付加価値の高い情報の提供を継続していきます。

あずさ監査法人は、重要な不正・誤謬を看過しないという社会の期待に応えるため、AI等の先端テクノロジーを活用して、監査の品質向上と効率化に取り組んでいます。日本企業にとって最適となる監査ソリューションを日本で独自開発し、順次展開していきます。　

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、144の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。