KPMGコンサルティング、日本貨物航空の経理業務BPRおよび会計システム刷新プロジェクトを支援

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、日本貨物航空株式会社（本社：千葉県成田市、代表取締役社長：大鹿 仁史、以下NCA）が進める経理業務改革の一環として、経理業務のBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）および会計システム刷新プロジェクトを支援しました。

航空物流業界においては、今後予測される貨物需要の落ち着き、複雑化する国際物流や環境負荷軽減に向けたさらなる対応など、舵取りの難しい経営環境が想定され、マーケットの変化に柔軟に適応可能な経理業務と会計システムが求められていました。このような背景を踏まえ、NCAでは、業務のペーパレス化や情報の電子化、業務の簡素化・自動化・高度化、また、SSC（シェアードサービスセンター）やBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）等を活用した業務の集約化など、経理業務の効率化・高度化に向けて、さらなる改革を検討していました。また同時に、現行のERP（エンタープライズ・リソース・プランニング）会計システムの標準保守終了を見据え、内的・外的環境の変化を踏まえた基幹システム刷新の全体方針の立案と、新システムの導入を進めようとしていました。

このような状況を受け、KPMGコンサルティングは、経理業務改革においては、KPMGが提唱する未来の経理財務部門を具現化するためのフレームワーク「Future of Finance」を最大限活用し、経理業務の課題抽出と現状分析、将来のあるべき姿に向けた施策実行のための支援を行いました。また、会計システム刷新においては、今後のビジネス基盤としてのERPシステムの全体方針策定、業務・システム要件の整理と最適なソリューションの選定、さらにはシステム開発作業の管理から本稼働支援まで、一気通貫での支援を行いました。

KPMGコンサルティングでは、ERPシステムの標準保守終了に伴う基幹システムの刷新に関する全体方針の策定、その方針に従ったシステム開発作業の全体マネジメント、また、新システムを前提とした経理部門改革の構想立案とその改革施策支援を通して、企業の改革を今後も積極的にサポートしていきます。

日本貨物航空は、日本郵船グループの航空運送事業を担う国際線貨物専門航空会社です。北米・欧州・アジアで、国際航空貨物輸送事業を展開しています。自社で完結した運航・整備体制により安全運航を徹底し、コストや品質といった面で世界トップクラスの貨物専業航空会社を目指しています。成長するアジア発欧米向けの航空貨物市場でのプレゼンスを高めるべく、貨物専業会社としての機動力とコスト競争力を武器に、アジア発着の航空貨物市場での事業基盤を強化しています。また、強みである日本発着の事業運営基盤もさらに強化の上、グローバルな市場でのプレゼンスも高めています。

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。