KPMGコンサルティング、京都府におけるスマートシティ推進に関する契約を締結

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、京都府等が運営する京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会（所在地：京都府京都市、会長：京都府副知事　山下 晃正）と、同協議会がスマートシティの推進を目的に構築した「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」の成果創出に向けた支援に関する契約を締結しました。

京都ビッグデータ活用プラットフォームは、スマートシティの実現を目指す企業や自治体、大学、研究機関等の産官学の多様なプレーヤーをつなぎ、企業間のビジネスマッチングや自治体とのアライアンスを促すことで、新規事業創出や社会課題解決を図り「人が主役のスマートで安寧な社会」の創出を目指しています。

京都ビッグデータ活用プラットフォームには140を超える企業・団体が参画しており、多様な課題を解決するためのワーキング・グループ（以下、WG）を組成するなど、課題解決に資する事業の実現に向けた取組みが進められています。また、京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会の構成団体である一般社団法人京都スマートシティ推進協議会は、けいはんな学研都市（関西文化学術研究都市）をフィールドとした「国土交通省スマートシティモデルプロジェクト」に関与するなど、さまざまなアプローチによりスマートシティの実装に向けた取組みを進めています。一方、京都ビッグデータ活用プラットフォームは運営開始から4年が経過しており、さらなる成果の創出に向けて、実施施策のアップデートを図る必要が生じていました。

このような状況において、KPMGコンサルティングは、京都ビッグデータ活用プラットフォームにおける成果創出の加速を目的に、成果に直結するWGの立上げスキームやWG活動の再構築のほか、WG活動を通じた個別プロジェクト創発等を行うことで、本事業活性化に係る支援を行います。

また、政府が掲げる「新しい資本主義」の重要な柱の1つであるデジタル田園都市国家構想を推進する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」デジタル実装タイプTYPE2に京都府が採択されたことを踏まえ、当該事業の今後の展開や、官民連携による地域の課題解決を支援する政府のさまざまな取組みを活用しながら、官民一体となった事業の実現・加速を図る支援をしていきます。

KPMGコンサルティングは、これらの活動を通じて、京都府におけるスマートシティの実現に向けた積極的な支援を進めていきます。

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジー、リスク＆コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。