KPMGコンサルティング、「令和3年度補正予算スマートシティ実装化支援事業」に係る実証調査を開始

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム（所在地：埼玉県さいたま市、代表者：一般社団法人美園タウンマネジメント）と共同で、国土交通省「令和3年度補正予算スマートシティ実装化支援事業」に係る実証調査の一環として、都市開発の進むさいたま市美園地区において、日常的な運動の習慣化を促進する「デジタル×健康実証事業」^※を2022年10月から2022年11月にかけて実施します。

本実証調査は、自家用車から徒歩や自転車への行動変容の促進とともに、運動習慣の定着を目指すもので、地域ポイントの付与を通じて美園地区住民が「歩く」機会を創出し、日常的な運動の実施・地域資源の再発見による地域への愛着向上を図ることを目的としています。また、アーバンスポーツを体験／観戦することができるイベントを開催することで、今後も継続的に取り組むことができるスポーツの発見につなげます。

本取組みでは、スマートフォンアプリを活用し、実証調査に参加する地域住民が美園地区に設定された3つのルートの拠点を周ることで地域ポイントを付与します。さらに、調査を通じて得られた歩行データを可視化することで、さいたま市が目指す「ウォーカブルな都市空間・環境の形成」につながる新たな施策に活用します。今回の実証調査を通じて地域住民が獲得した地域ポイントは、地域のマルシェ（市場）をはじめ、関連する他のイベントで使用することができます。

さいたま市における実証事業では、駅を核としたスマート・ターミナル・シティに向けて、モビリティを軸とした商業や健康分野間の連携により、移動と暮らしを支える「ライフサポート型MaaSの構築」に向けた取組みが展開されるとともに、各取組みから得られる各種データを用いた効果検証を通じて、ウォーカブルな都市空間・環境の形成を目指しています。

本実証調査は、「令和3年度補正予算スマートシティ実装化支援事業」としてこれまでに実施された、移動機会の創出と自家用車から公共交通機関への移動手段の転換促進を目的とした施策「モビリティサービスの拡充」、地域内の回遊性の向上に向けたマーケティング施策「モビリティ×商業」に続く、3つ目の施策になります。

事業名称：「令和3年度補正予算スマートシティ実装化支援事業」
事業概要：モビリティ×商業×健康分野の連携によるエリア価値向上事業
実施期間：2022年10月1日（土）から2022年11月30日（水）まで
実施エリア：埼玉県さいたま市美園地区
対象者：美園地区居住者
実施者：さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム（運営:（一社）美園タウンマネジメント）、さいたま市、KPMGコンサルティング

KPMGコンサルティングは、国土交通省による「令和3年度スマートシティモデルプロジェクト」に係る実証調査の一環として、さいたま市スマートシティ推進コンソーシアムが実施する「AIオンデマンド交通サービスの第2期実証運行」を2021年12月から2022年2月にかけて支援するなど、美園地区のさらなる発展に寄与するべく、引き続き多面的に協力していきます。

KPMGコンサルティングでは、今後もさまざまな領域に精通した専門家が豊富な知見を活かし、スマートシティへの取組みを通じて社会課題解決に取り組む自治体と事業者を多角的に支援していきます。また、各地での取組みを実証から実装へアップデートするために、地域に根付いた持続可能なスマートシティ構築を推進していきます。

※デジタル×健康実証事業についての詳細はこちらをご覧ください：UDCMi ホームページ

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、IT、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。