KPMGコンサルティング、名護市 「スマートシティ名護モデル」実現に向けた包括連携協定を締結 ーこれからの地方都市のあるべき姿、スマートシティモデルの実現に向けてー

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）と、沖縄県名護市（市長：渡具知 武豊）は、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」を創出し国内外に発信していくことで、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「もっと輝く名護市」を実現することを目的に、包括連携協定を本日締結しました。

本協定では、さまざまな人や企業の響鳴によるまちづくり「響鳴都市：名護」をビジョンに掲げ、KPMGコンサルティングと名護市が緊密に連携することで、「市民の積極的なまちづくりへの参画」「主体性のある伴走型企業との連携」を特長としたスマートシティモデルを確立していきます。
なお、KPMGコンサルティングは、現地オフィス設立をはじめ長期的かつ地域に根差したまちづくりの体制確立や官民連携の拠点となるオープンイノベーション施設の整備を進めるとともに、「変革オーケストレーター」としてさまざまな知見を活かし名護市を支援していきます。

【主な取組み事項】

1. 名護特有のリゾート感とイノベーションを生み出す先進性が融合した「リゾベーション」を体現し企業や人材が集まるまちづくり
2. 素通り観光から脱却し、賑わいと魅力に溢れた中心市街地の再生
3. 高齢化や台風などの災害、過疎化などの課題を民間の力を最大活用して解決するソーシャルプラットフォームの設立
4. 数と質を両立させる雇用の創出と地域産業をけん引する企業の養成、誘致
5. 地域の実情に根差し、まちづくりと一体化した新しい地方交通の実現
6. Z世代やα世代など若者をはじめとする市民参画によるまちづくり
7. その他、相互に連携及び協力が必要と認められる事項に関すること

KPMGコンサルティングは、今後もさまざまな領域に精通したコンサルタントが豊富な知見を活かし、スマートシティを通じて社会課題解決に取り組む自治体と事業者を多角的に支援していきます。また、各地での取組みをローカライズ、カルチャライズしながら他エリアへ展開することで、地域に根付いた持続可能なスマートシティ構築を支援していきます。

名護市は、海、山、川など豊かで多様な自然に恵まれた特性を有しており、沖縄本島北部地域の中核都市として発展してきました。1970年に5町村が合併して誕生し、2020年に市制50周年を迎え、次の50年に向け「つなぎ、創る・しなやかな未来」をテーマにまちづくりに取り組んでいます。情報・金融産業の企業を対象とした税制優遇措置を有する特別地区に指定され、企業の集積に取り組んでいます。
また、「名護に賑わいを取り戻すまちづくり」として、中心市街地の活性化に向けた面整備、複合的な交通結節機能を有する総合交通ターミナルの整備、隣接する21世紀の森公園において公民連携によるパークPFIの導入に向けた取組み、スポーツコンベンションの推進に取り組み、一体的なまちづくりを進めています。2025年頃には名護市と今帰仁村にまたがる地域にテーマパークの建設が予定されるなど大きな契機を迎えています。

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、IT、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。