「グローバル・キャピタルマーケット・アドバイザリー室」の設置

有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：森 俊哉）は、日本企業の海外各国の証券市場でのIPO、外国企業による東京証券取引所へのIPO、日本企業間における株式交換等での経営統合に伴う米国証券取引委員会（以下、SEC）フォームF-4関連業務、および海外での資金調達における英文目論見書作成業務等を支援するために、2022年4月1日より、既存のアジア上場アドバイザリー室を「グローバル・キャピタルマーケット・アドバイザリー室」に改編し、体制を強化します。

イノベーションの担い手であるスタートアップや成長段階にある企業は重要な存在であり、海外での上場を目指す企業を支援することは、日本経済全体の活性化につながります。日本企業の海外証券市場への上場は従来から事業戦略の選択肢の一つであり、あずさ監査法人ではアジア上場アドバイザリー室が日本企業のアジア各国への事業展開にあわせて、現地での資金調達やブランド力・信用力の向上、人材の確保などを目的として、上場サービスを提供してきました。

しかし、最近ではテクノロジーの革新や社会構造の変化を背景に、当初から海外展開を見据えたビジネスモデルを有する日本企業が増加しています。同時に、日本企業を対象とした特別買収目的会社（SPAC）を活用した米国証券市場への上場について問い合わせが増えています。

一方で、日本の証券市場を世界に拓かれた魅力的なものとするために、東京証券取引所での上場を目指す外国企業を支援することも求められています。実際に、近年はクロスボーダーIPOが増加しており、支援体制を強化する必要があります。

また、企業を取り巻く激しいグローバル競争の下、日本企業間における株式交換等での経営統合を実施した場合、米国に上場していない日本企業でもフォームF-4によるSECへの株式登録が要求されることがあります。他にも、北米の適格機関投資家を対象とする資金調達を実施する場合、1933年米国証券法に基づく規定が適用され、SEC登録会社に準ずる開示が求められることがあります。

各国の法律、証券、会計などの制度や慣行を踏まえて、適切かつ効率的な準備をするためには、専門家の迅速なサポートが欠かせません。今回の体制強化により、あずさ監査法人では今後グローバル・キャピタルマーケット・アドバイザリー室がKPMGジャパンおよび各国のKPMGの専門家と連携し、資本市場（キャピタルマーケット）分野にかかわる業務を支援してまいります。

組織概要

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、144の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。