KPMGコンサルティング、国連UNHCR協会の「情報セキュリティに関するコンプライアンス評価」をプロボノ活動として支援

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動を支える日本における公式支援窓口である認定NPO法人「国連UNHCR協会」（本部：東京都港区、事務局長：川合 雅幸）に対して、「情報セキュリティに関するコンプライアンス評価」を、プロボノ活動として支援しました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、難民キャンプにおいても深刻であり、感染拡大防止に向けてさらなる支援が求められています。
国連UNHCR協会は、難民援助活動の資金確保に取り組み、世界の人道支援に最大限貢献するための“資金調達活動”や、日本社会における難民問題の認知と理解を拡大し、共感と連帯の輪を広げるための“コミュニケーション活動”を行っています。
このたびは、国連UNHCR協会の活動規模の拡大にともなうセキュリティ対策の支援を目的に、KPMGコンサルティングが、個人情報保護および情報セキュリティに関するコンプライアンス評価をプロボノ活動として実施しました。

KPMGコンサルティングは、「人を大切にするナンバーワンファーム」を掲げ、同様に社会も大切にできるファームを目指しています。今後も、「環境」「社会」「教育」の3つの観点から社会貢献の一助となるべく、CSR活動を社員一丸となり実施していきます。

実施概要

• 実施期間：2021年7月～2021年10月
• 実施内容：国連UNHCR協会のコンプライアンス評価（文書調査、貴協会ご担当部門へのアンケート・インタビュー）および、国連UNHCR協会が目指すレベルに向かうための改善方針の立案

国連UNHCR協会概要

• 名称：国連UNHCR協会
• 本部：東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター306
• 設立年月：2000年10月
• 事務局長：川合 雅幸
• 活動概要：国連の難民支援機関である UNHCRの活動を支える日本の公式支援窓口として、難民援助活動の資金確保に取り組み、世界の人道支援に最大限貢献するための“資金調達活動”や、日本社会における難民問題の認知と理解を拡大し、共感と連帯の輪を広げるための“コミュニケーション活動”を実施。
• 公式サイト：国連UNHCR協会（japanforunhcr.org）
  

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジー、リスク＆コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。