あずさ監査法人 ペイメントサービス事業者への支援強化

有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：髙波博之）は、近年発展が著しいペイメント（決済）サービスの提供事業者に高品質な監査やアドバイザリーサービスを提供することを目的とし、5月1日より新たに金融事業部内に「ペイメントサービス専門組織」を設置し、支援を強化しました。

スマートフォンを用いたQRコード決済など新しい決済手段の普及により、資金決済や送金サービスをはじめとするペイメントサービスが広がっています。金融機関決済の分野では、これまで金融機関に利用が限られていた全銀システムを資金移動業者へ開放することが検討され、日本政府でも給与のデジタル払いについての議論がされるなど、ペイメントサービスは様々な分野で広がっており、これまで求められてきた利便性に加え、より高い水準での安全性や安定性が求められるようになっています。

ペイメントサービスの社会的重要性の高まりを受け、ペイメントサービス提供事業者には、ガバナンス構築をはじめとする中立的立場の第三者からの支援が不可欠です。あずさ監査法人では、提供事業者への支援体制の強化を目的とし、社内の金融庁出身者、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の専門家、システムリスクの専門家など30名を結集し、サービスを強化します。ペイメントサービスに関する専門家の連携を通じて、一元的なサービスの提供が可能になります。

今後、KPMGジャパンのフィンテック・イノベーション部との連携を強化し、ペイメントサービス提供事業者や、参入を検討している事業者に対する支援に注力していきます。

概要

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、４大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、146の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。