KPMGジャパン、「Business for Marriage Equality」に賛同

BMEとは、日本国内における婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化することを目的に、一般社団法人Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人虹色ダイバーシティが共同で運営するキャンペーンです。

LGBT等の性的マイノリティへの理解が世界レベルで広がるなか、世界各国で婚姻の平等（同性婚の法制化）の実現のため、急速に法整備が進められています。現時点で29の国・地域で既に婚姻の平等が法制化されており、同性同士のパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは、G7の中で日本のみです。この事実が、同性パートナーがいる人材には生活不安などに繋がり、より法制度が整備された国での就労を望む傾向があるため、グローバルな人材獲得競争で日本にビジネス上の悪影響を与えているとされています。

一方、婚姻の平等が実現すれば、日本でビジネスを行う企業にとって、国際的な人材獲得競争において直面する障害の一つが取り除かれることになります。また、同性パートナーがいる従業員の私生活の法的保障が進むことで、心身の健康の向上、生産性の向上が期待でき、ひいては、誰もがありのままの個性を発揮して輝ける生き方・考え方を尊重し、多様な人材が活躍できるより良い社会の実現に繋がります。

KPMGジャパンでは多様な価値観を尊重し合う組織風土の醸成を経営戦略の一部と位置付け、2017年よりKPMGジャパン内でLGBT等の性的マイノリティへの理解を深めるための研修を開始し、人事関連制度や福利厚生の利用要件として、配偶者に同性パートナーも含めるよう変更するなど、各種取り組みの充実を図ってきました。

社内外への啓発としては、「東京レインボープライド」や、日本初のダイバーシティに関するキャリアフォーラム「RAINBOW CROSSING TOKYO 2019」への参加、「レインボー・リール東京」への協賛などを実施してきました。また、婚姻の平等については、米国をはじめとする各国の在日商工会議所が2018年9月に合同発表した婚姻の平等に関する意見書（*1）にも、KPMGジャパンとして賛同を表明しています。

しかしながら、企業として独自の取り組みを行うだけでは、性的指向や性自認によって格差がない、より公正な社会は実現できません。今回、新たにBMEキャンペーンに賛同することで、KPMGジャパンで働くLGBT等の性的マイノリティだけでなく、その家族や友人たちを勇気づけ、世論を変え、社会を変える力となれるよう働きかけていきます。

KPMGジャパン チェアマン　森 俊哉のメッセージ：

KPMGジャパンでは、「高品質なサービスの提供をもってクライアント・社会に貢献する」という共通の目標に向かって、お互いの多様性を認め、活かし合いながら、高い能力を発揮し合うことを目指し、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。そのためには、国籍、カルチャー、ジェンダー、障がいなど、あらゆる多様性を受け入れ、異なる見解や価値観に耳を傾ける必要があります。なかでも、LGBT等は「見えないマイノリティ」であるがゆえに、LGBT等の当事者が自分らしくいるためには、それを自然に受け入れる環境が大変重要です。

今後も、KPMGジャパンでは、一人ひとりがありのままの自分でいられる働きやすい職場環境を整備し、サステイナブルで強い組織への発展を目指すとともに、多様な生き方や価値観をお互いに尊重し合えるより良い社会の実現に向けて、クライアントや取引先の皆さまとともに歩んでまいりたいと思います。

*1：在日米国商工会議所による意見書「日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を」（外部サイト）

Business for Marriage Equality （外部サイト）

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる7つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。

日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。

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