近年、国際的に非財務情報の重要性が高まっており、規制や基準について様々な動きがみられます。また国内でも、コーポレートガバナンス改革の一環として「記述情報」の開示の充実に向けた取組みが進められており、監査においても並行する形で「監査上の主要な検討事項」の記載に向けた取組みが始まっています。さらには、非財務情報に対する監査人の責任が強化される方向で監査基準の改訂が検討されています。

KPMGジャパンでは、「コーポレートガバナンスCenter of Excellence（以下、コーポレートガバナンスCoE）」が中心となり、統合報告、コーポレートガバナンス支援などの様々な取組みを実施してきました。しかし、最近の国内外の非財務情報への関心の高まりや、今後強化される制度への対応という観点では、さらに一歩進んだ取組みが求められています。制度へのスムーズな対応および高い品質での開示の充実というさらなる付加価値をクライアントに提供するため、あずさ監査法人では、関口智和パートナーを室長として「開示高度化推進室」を設置し、体制の強化を図ってまいります。

今後、同室はコーポレートガバナンスCoEやKPMGあずさサステイナビリティとも連携し、KPMGジャパンが長年の実務経験を通して得たナレッジや、KPMGのネットワークを活用した海外の事例を踏まえ、以下の取組みを行っていく予定です。

• 国際監査基準（ISA）720（2015年改訂版）を踏まえて改訂予定の監査基準への対応
• 有価証券報告書に含まれる記述情報（監査対象ではないが制度開示の一部である）の質の向上に寄与するための情報発信
• 保証業務の提供に関する調査・研究
• 政府、所轄官庁、日本公認会計士協会等に対する制度設計に関する提言

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、147ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。