財務データ分析ツール「Financial Data Analytics」を提供開始

FDAは、あずさ監査法人が豊富な業務提供実績で培った知見を活かして、日本企業のために独自開発した財務データ分析ツールです。企業の経理財務部門や内部監査部門は、FDAを活用することで、各種の財務分析（子会社分析・仕訳分析・経費分析）を簡単な操作で行うことができます。またFDAは、KPMGジャパンで初となるSaaS型で提供されるプラットフォームであり、初期導入コストなしの月額料金ですぐに利用が可能です。

テクノロジーの進展により、企業経営におけるデータ活用は急速な勢いで広がりを見せています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方が大きく変化し、多くの企業にとってデジタル化によるビジネスプロセスの変革が急務となっています。ビジネスプロセスを支えるITシステムには、迅速かつ柔軟に変化に対応できる能力（アジリティ）が備わっていることが必須です。
こうした状況を踏まえ、あずさ監査法人で持つ各種ノウハウやデジタルソリューションをより多くの企業が迅速かつ柔軟な形で利用可能な、SaaS型のオンラインプラットフォームを構築しました。
今後、あずさ監査法人は、FDAの財務データ分析機能の拡充をはかってまいります。またKPMGジャパンの各グループ会社とも連携し、将来的にはFDAを財務データ分析に限らない、企業の多様なニーズに対応する「総合デジタルプラットフォーム」に発展させ、日本企業のビジネス変革、業務改革、ガバナンス強化を支援します。

FDAは、日本企業のために開発されたオンライン上のデータ分析業務プラットフォームであり、多様で複雑な事業を営む企業や海外子会社を多く有する企業の経理部門に共通の課題を解決します。今回、子会社の業績分析や不適切会計の検知などに有用な「子会社分析」、会計処理の誤りや異常な取引の検知・モニタリングに有用な「仕訳分析」の2つのツールをリリースしました。2020年8月には、個人立替経費の不正や異常な使用などの検知・モニタリングに有用な「経費分析」の追加リリースを予定しています。

• ポイント1
  FDAは、SaaS型のオンラインプラットフォームのため、初期導入コストなしで、テレワーク環境で即日利用可能です
• ポイント2
  FDAは、あずさ監査法人が有する財務分析ノウハウをベースとして、日本企業のために開発されたツールのため、多くの日本企業に共通の分析ニーズに対応しています
• ポイント3
  FDAは、自動で数値の分析とビジュアルの作成を実施するため、手作業でのレポーティング作業が大幅に削減可能となり、分析結果を踏まえた次のアクションの検討に時間を割くことができます
• ポイント4
  ユーザーの利用を円滑化するナビゲーション機能があるため、初回から容易に利用ができます
   

財務分析を始めとする様々なアドバイザリー業務に豊富な実績と知見を持つ、あずさ監査法人アカウンティングアドバイザリーサービス事業部が、デジタルトランスフォーメーションを推進するDigital Innovation部と共同でFDAのユーザー企業からの疑問点や相談事項に、オンコールまたは訪問で対応いたします。
FDAの利用を通じて生じる様々なニーズに対しては、KPMGジャパン内で連携し支援します。
今後もFDAの機能拡充を図り、ユーザー企業の高度化するデータ分析ニーズに応えてまいります。

本サービスは、公認会計士法、独立性規則及び利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。詳しくはあずさ監査法人までお問い合わせください。競合企業のご利用はご遠慮ください。また、弊法人の都合により、業務を提供できるお客様の範囲（個人のお客様を含む）や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、147カ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる8つのプロフェッショナルファームに、約8,600名の人員を擁しています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは次のとおりです。