「日本企業の統合報告に関する調査2019」を発行

2019年に統合報告書を発行した企業等513社のうち、日経225構成企業は175社でした。これは、日経225の全構成銘柄の78％にあたります。東証1部全体で見ても、統合報告書の発行企業の時価総額は66%を占めるまでとなりました。統合報告書の発行そのものが進み、投資家等との対話においてより有用性の高い報告書の発行が期待される段階に移行してきたといえます。

図表1 日経225構成銘柄における統合報告書発行企業の割合

図表2 東証一部上場企業における発行企業の割合

マテリアリティとは、ビジネスモデルとその成果に大きな影響を与え得る事象の「重要度」という意味合いを持ちます。企業の価値創造ストーリーの土台となるマテリアリティの認識を、ビジネスモデルの持続性の観点で示しているのは、有価証券報告書では8%、統合報告書では28%にとどまり、そのうち、取締役が主体的にマテリアリティ評価に関わっていることがわかるのは、有価証券報告書では0%、統合報告書では21％と少数でした。経営判断の核たる情報を、経営目線を反映したものとして示す点において課題があります。

図表3 マテリアリティの記載

図表4 マテリアリティ評価プロセスにおける取締役の関与の説明

戦略の達成度の説明に用いられた指標の種類を調査したところ、財務指標のみを用いている有価証券報告書が66%であったのに対し、統合報告書は32％でした。一方で、財務・非財務の両方の指標を用いた有価証券報告書は15％、統合報告書は37%という結果でした。経営成績を測る指標として財務的な成果が重視されるのは当然ではあるものの、財務成果に影響を与える非財務指標の動向を踏まえた説明には、いずれの報告書においても改善の余地があります。

図表5 戦略の達成度の説明に用いられた業績指標

KPMGジャパンは、これらを含む今回の調査結果をふまえ、投資家と企業の建設的な対話に資する統合的レポーティングを目指すための提言として、以下を挙げています。

1. ストーリーで伝える
   経営者が価値創造ストーリーを伝えるために必要なピースとなる情報を揃え、情報の相互の繋がりを示すことに加え、適切な順序で説明することが大切です。
2.  財務インパクトの大きい非財務情報を伝える
   経営者は企業の目的達成に向けて、どのような事業環境の変化を見通し、その状況下で事業を継続させるために、何がクリティカルだと考えるのかを、マテリアリティとして説明すべきです。その説明は、財務情報だけでなく、財務インパクトの大きいマテリアルな非財務情報によって補足されることが求められます。
   
3. どのような媒体でも、根底にあるストーリーは共有する
   企業は多種多様な開示要請に応えるために、レポートごとに、その作成所管部署を分散しているケースが多く見受けられます。今こそ企業内連携を強化し、一貫したストーリーを共有した上で、それを発信する媒体ごとの役割や読み手に応じた工夫をすることが大切です。

※日経平均株価（日経225）は株式会社日本経済新聞社の登録商標または商標です｡

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