KPMGコンサルティング『消費者プライバシーデータに関するグローバル意識調査2017』を発表

本調査では、生活に密接に関わるITやIoT機器が消費者の意思やコントロールを超えて個人データを収集し続ける現代社会において、本来「身近で役立つ存在」であるべき個人データが、消費者にとって「不快でプライバシーを侵害する存在」にどのような時に変わるのか、その境界線が現在どこにあり今後どのように変化するのか、規制当局の動きや企業が取るべき課題や対策に踏み込んだ分析・調査を行いました。

（調査結果より抜粋）

本調査の回答者の約60％が、インターネットブラウザのクッキーを削除していると回答しています。企業が無差別的に個人データを収集することについて、消費者は不快に感じはじめており、プライバシーを保護する具体的な行動をとりはじめていることがうかがえます。

また、56％の回答者が、企業による個人データの取扱いおよび利用方法について「懸念している」、または「非常に懸念している」と回答し、55％がプライバシーに関する懸念を理由にインターネットでは買い物をしないことを決めたと答えています。

消費者が個人情報の提供をどこまで容認できるかは、プライバシーデータを提供する対価の大きさに依存すると考えられます。単なる情報提供や広告を目的とする場合、84％が許容できないと回答しています。その一方で、政府機関がテロと戦うために個人データを収集するのは構わないという回答は49％にのぼり、救急サービス会社が自分の車を追跡することが可能になるテレマティックス装置を使用することについては78％が容認できると回答しています。

全体平均では57％がウェブサイトを開く時にプライバシーポリシーをまったく読まなかったり、ざっと目を通したりするだけで済ませていることもわかりました。企業は、顧客データを用いて何をしたいのか、顧客データをどこにどのように保存するのかを簡潔に説明する必要があります。

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