マネジメントが理解しておきたい米国関税政策に関する税務上の主要論点

ドナルド・トランプ氏が大統領に就任後、就任初日から米国第一主義の貿易政策を掲げ、世界各国から輸入する物品に対して関税を課す方針を発表した。

トランプ第1次政権時代は、主に中国で製造した物品で米国に輸入される物品を狙った追加関税であったため、そもそも影響を受ける日系企業は限定的であった。しかし、第2次政権において対象国が拡大された鉄鋼・アルミニウムとその派生品への関税、第2次政権で発動された自動車・自動車部品への関税は、米国以外の国で生産される対象物品が課税対象になる。また、IEEPA*1相互関税（国際緊急経済権限法に基づく追加関税）については、すべての国および地域（メキシコ・カナダ・制裁対象国を除く）で生産された、一部の品目を除くすべての物品について関税の課税対象としていることから、米国に輸出を行うあらゆる企業が影響を受けることが想定される。

*1 IEEPA： International Emergency Economic Powers Act

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